融資支援システム
融資支援システムの概要
融資支援システムは、融資業務の効率化とリスク管理を目的としたシステム群です。顧客の融資申し込みから審査プロセスの自動化、格付・自己査定の支援、さらには債権管理や回収支援までを一貫してサポートします。
融資支援システム 解説ページ
融資支援システムの解説は、以下のページを参照ください。
個別システムの製品・サービス一覧
融資統合システム
融資統合システムは、金融機関におけるさまざまな融資関連業務を一元的にサポートするシステムです。具体的には、融資稟議支援システム、決算書登録システム、信用格付・自己査定支援システムなどの複数のサブシステムから構成されています。
融資稟議支援システム
融資稟議支援システムは、融資実行前の稟議(審査)業務を効率化するためのシステムです。このシステムは、稟議書やワークフローを電子化し、融資統合データベースから決算書データ、信用格付情報、担保評価情報を自動取得します。さらに、営業店と本部間の審査もワークフローで管理され、稟議書の作成プロセスが効率化されます。
決算書登録システム
決算書登録システムは、与信先企業から受領した決算書を勘定系システムや融資統合データベースに登録するためのシステムです。通常、企業から紙で受領した決算書はOCR(光学文字認識)処理され、勘定科目の自動判定・紐付け、勘定科目間の整合性チェックが行われます。また、e-Taxを利用して企業が送付した決算書データを、同様に金融機関に直接送信するサービスも提供されています。
財務分析システム
財務分析システムは、与信先企業の決算書データに基づいて、企業の収益性や安全性などの定量分析を自動で行うシステムです。このシステムは業種や業態に応じた分析を可能にし、複数の決算期にわたるデータを用いて、決算書の矛盾点や粉飾の疑いを検出する機能も備えています。
信用情報照会・登録システム
信用情報照会・登録システムは、個人信用情報センター(個信センター、CIC、JICCなど)と金融機関の自社システムを接続し、個人信用情報の照会および報告業務をサポートするシステムです。このシステムにより、信用情報の効率的な収集と提供が実現されます。
信用格付・自己査定支援システム
信用格付・自己査定支援システムは、企業ごとの信用格付や債務者区分の判定を支援するシステムです。このシステムは、財務分析結果や定性情報、外部格付機関の格付を基に、信用リスクの評価を行います。さらに、判定された債務者区分に応じて債権の分類や償却・引当を支援し、信用リスク管理システムへ格付データを送信して信用リスク量の計測も行います。
不動産担保評価システム
不動産担保評価システムは、融資審査に必要な不動産担保の評価をサポートするシステムです。路線価や公示地価などの指標を基に評価額を自動更新し、評価業務を効率化します。また、外部地図データと連携し、視覚的なインターフェースで評価業務を行うことができるシステムも備えています。
住宅ローン管理・審査システム
住宅ローン管理・審査システムは、金融機関の住宅ローン関連業務をサポートするシステムです。具体的には、顧客との取引状況管理、土地・住宅担保評価、審査支援、必要書類の管理、借り換え営業支援など、住宅ローン業務全般を効率化します。
債権書類管理システム
債権書類管理システムは、融資実行に必要なさまざまな債権書類(契約書、抵当権書類、担保書類など)を管理するシステムです。本部または事務センターで書類を集約し、電子化やラベル付けを行います。これにより、入出庫作業や照会業務が効率化されます。
債権管理・回収支援システム
債権管理・回収支援システムは、金融機関の融資業務における各種債権の管理や、延滞債権に対する督促、代位弁済、回収・償却業務などを効率化するためのシステムです。このシステムにより、債権回収プロセスが迅速かつ正確に進行します。
法人融資支援システム
法人融資支援システムは、法人顧客向けの融資業務において、経営計画策定支援やコンサルティング機能を提供するシステムです。このシステムは、融資の拡大を推進するための重要な役割を果たしています。近年、金融庁は「事業性評価に基づく融資」を金融機関に強く求めており、財務データや担保・保証に過度に依存せず、企業の成長可能性や事業内容を正確に評価して融資を行うことが推奨されています。そのため、このシステムの重要性がますます高まっています。
企業・信用情報
企業・信用情報は、企業信用情報調査機関などの外部機関が提供する、企業の財務情報、信用情報、倒産情報などを指します。この情報は、与信先企業の調査や法人営業先の新規発掘に役立ちます。
その他融資関連システム
その他融資関連システムには、これまで紹介した融資関連システムに含まれないシステムが含まれます。例えば、シンジケートローンシステム、電子債権システム、およびスペシャリティファイナンス支援システムなどが挙げられます。これらのシステムは、より高度な金融商品や取引に対応するための機能を提供します。
融資支援システムの製品・サービス一覧
海外版債権管理システム
近年、ノンバンクや商社など販売金融を手がける日系企業様の多くが海外、への進出を進めています。本製品はそのような企業様を対象として、業界トップシェアを誇る延滞債権管理システムシリーズの海外版です。世界各国の言語および現地通貨の表示に対応しています。
D&B Onboard
「D&B Onboard」は、年々厳格化の傾向にある世界各国の法規制に対応可能なコンプライアンス情報を網羅したオンラインサービスです。グローバルで企業の実在性確認から実質的支配者の把握、受益者を含めた株主情報、そして、ダウ・ジョーンズ社が提供するEUの制裁リストをはじめとした世界各国の制裁リストやメ...
Yes NEXTシステム
「Yes NEXTシステム」は、住宅金融支援機構の債権管理・各種照会機能等を営業店に開放するクラウドサービスで、「債権管理の精緻化」と「業務負荷の軽減」という課題を解消する為に開発され、地方銀行・第二地方銀行を中心に20年以上ご利用頂いている信頼・実績のあるシステムです。
BANK・R 電子稟議
稟議書の作成・審査業務は、人的作業や経験による要素が大きいため、効率化が進みにくい業務のひとつとなっています。しかし、一方で与信行為の意思決定プロセスとして、内部統制上も高度かつ標準化された管理が求められています。「BANK・R 電子稟議」では、貸出稟議の電子化により、「意思決定のスピードアップ」「...
PowerCurve Strategy Management
PowerCurve Strategy Managementの活用で、これまでより簡単に意思決定戦略を開発・導入することができます。 また、戦略の効果を評価して、開発後も継続的な改善を行います。 このクローズドループ型のプロセスにより、リスクの出現や市場の変化の兆候を早期に認識できるのです。 また、...
Mortgage Manager
顧客との取引状況を把握する案件管理から実行後の回収管理までを一元管理することが可能なシステムです。自社開発パッケージのため柔軟なカスタマイズと短期導入が可能です。
Daybreak/PL
改正貸金業法および改正割賦販売法において創設された指定信用情報機関制度に対応し、貸金業者や割賦販売業者等消費者信用業界向けに、指定信用情報機関への信用情報の報告・照会業務を支援する共同利用型のサービスです。Daybreak/PLは、改正貸金業法および改正割賦販売法において創設された指定信用情報機関制...
財務分析・融資判断支援システム
粉飾に疑義のある企業や経営状況が悪化している企業を精緻に把握。金融機関向け科目の充実や弊社の会計ノウハウを生かすことで今まで把握できなかった情報を可視化します。
CYBERWORK/融資支援
融資業務における内部事務手続きをシステム化することにより標準化し、各種融資情報を統合データベース化することにより融資業務の効率化を図ります。また、本来業務である営業活動への回帰、競争力強化を図ります。