融資支援システム
融資支援システム
製品・サービス一覧
Product and Service Catalog

融資支援システム

融資支援システムの概要

融資支援システムは、融資業務の効率化とリスク管理を目的としたシステム群です。顧客の融資申し込みから審査プロセスの自動化、格付・自己査定の支援、さらには債権管理や回収支援までを一貫してサポートします。

融資支援システム 解説ページ

 融資支援システムの解説は、以下のページを参照ください。

個別システムの製品・サービス一覧

融資支援システムは、その製品・サービスが膨大であるため、各サブシステム単位で製品・サービスを紹介します。
融資統合システム

融資統合システム

融資統合システムは、金融機関におけるさまざまな融資関連業務を一元的にサポートするシステムです。具体的には、融資稟議支援システム、決算書登録システム、信用格付・自己査定支援システムなどの複数のサブシステムから構成されています。

融資稟議支援システム

融資稟議支援システム

融資稟議支援システムは、融資実行前の稟議(審査)業務を効率化するためのシステムです。このシステムは、稟議書やワークフローを電子化し、融資統合データベースから決算書データ、信用格付情報、担保評価情報を自動取得します。さらに、営業店と本部間の審査もワークフローで管理され、稟議書の作成プロセスが効率化されます。

決算書登録システム

決算書登録システム

決算書登録システムは、与信先企業から受領した決算書を勘定系システムや融資統合データベースに登録するためのシステムです。通常、企業から紙で受領した決算書はOCR(光学文字認識)処理され、勘定科目の自動判定・紐付け、勘定科目間の整合性チェックが行われます。また、e-Taxを利用して企業が送付した決算書データを、同様に金融機関に直接送信するサービスも提供されています。

財務分析システム

財務分析システム

財務分析システムは、与信先企業の決算書データに基づいて、企業の収益性や安全性などの定量分析を自動で行うシステムです。このシステムは業種や業態に応じた分析を可能にし、複数の決算期にわたるデータを用いて、決算書の矛盾点や粉飾の疑いを検出する機能も備えています。

信用情報照会・登録システム

信用情報照会・登録システム

信用情報照会・登録システムは、個人信用情報センター(個信センター、CIC、JICCなど)と金融機関の自社システムを接続し、個人信用情報の照会および報告業務をサポートするシステムです。このシステムにより、信用情報の効率的な収集と提供が実現されます。

信用格付・自己査定支援システム

信用格付・自己査定支援システム

信用格付・自己査定支援システムは、企業ごとの信用格付や債務者区分の判定を支援するシステムです。このシステムは、財務分析結果や定性情報、外部格付機関の格付を基に、信用リスクの評価を行います。さらに、判定された債務者区分に応じて債権の分類や償却・引当を支援し、信用リスク管理システムへ格付データを送信して信用リスク量の計測も行います。

不動産担保評価システム

不動産担保評価システム

不動産担保評価システムは、融資審査に必要な不動産担保の評価をサポートするシステムです。路線価や公示地価などの指標を基に評価額を自動更新し、評価業務を効率化します。また、外部地図データと連携し、視覚的なインターフェースで評価業務を行うことができるシステムも備えています。

住宅ローン管理・審査システム

住宅ローン管理・審査システム

住宅ローン管理・審査システムは、金融機関の住宅ローン関連業務をサポートするシステムです。具体的には、顧客との取引状況管理、土地・住宅担保評価、審査支援、必要書類の管理、借り換え営業支援など、住宅ローン業務全般を効率化します。

債権書類管理システム

債権書類管理システム

債権書類管理システムは、融資実行に必要なさまざまな債権書類(契約書、抵当権書類、担保書類など)を管理するシステムです。本部または事務センターで書類を集約し、電子化やラベル付けを行います。これにより、入出庫作業や照会業務が効率化されます。

債権管理・回収支援システム

債権管理・回収支援システム

債権管理・回収支援システムは、金融機関の融資業務における各種債権の管理や、延滞債権に対する督促、代位弁済、回収・償却業務などを効率化するためのシステムです。このシステムにより、債権回収プロセスが迅速かつ正確に進行します。

法人融資支援システム

法人融資支援システム

法人融資支援システムは、法人顧客向けの融資業務において、経営計画策定支援やコンサルティング機能を提供するシステムです。このシステムは、融資の拡大を推進するための重要な役割を果たしています。近年、金融庁は「事業性評価に基づく融資」を金融機関に強く求めており、財務データや担保・保証に過度に依存せず、企業の成長可能性や事業内容を正確に評価して融資を行うことが推奨されています。そのため、このシステムの重要性がますます高まっています。

企業・信用情報

企業・信用情報

企業・信用情報は、企業信用情報調査機関などの外部機関が提供する、企業の財務情報、信用情報、倒産情報などを指します。この情報は、与信先企業の調査や法人営業先の新規発掘に役立ちます。

その他融資関連システム

その他融資関連システム

その他融資関連システムには、これまで紹介した融資関連システムに含まれないシステムが含まれます。例えば、シンジケートローンシステム、電子債権システム、およびスペシャリティファイナンス支援システムなどが挙げられます。これらのシステムは、より高度な金融商品や取引に対応するための機能を提供します。

融資支援システムの製品・サービス一覧

WebTel鑑定団

ジンテック

WebTel鑑定団は、日本全国に流通しているすべての電話番号(固定電話/携帯電話)を、TACSを用いて定期的に調査し、最大で過去72ヵ月分の利用状況をインターネット上で簡易に検索することができるSaaSサービスです。電話番号をブラウザ上で入力することで、1度に最大5件まで電話番号の履歴情報を検索する...

G-PATH

NTTデータフォース

個人信用情報機関(全国銀行個人信用情報センターおよび指定信用情報機関2社)への信用情報照会システムです。

LoanIQ

日鉄ソリューションズ

FusionBanking Lendingは、一般的な商業融資からシンジケートローン等を含む多様な融資取引について、取組準備段階から期日・返済までのライフサイクル全体にわたり、オペレーション及びリスク等の一元的な管理をサポートするソフトウェアです。世界のトップ金融機関25社のうち20社がユーザであり...

休廃業予測モデル QP

帝国データバンク

企業が1年以内に休廃業・解散する確率を予測し、数値化した休廃業予測モデル「QP」。地域経済を支える企業の望まない休廃業を回避するため、早期に必要な支援が行き渡る社会インフラの整備に貢献します。

債権書類管理システム

北陸コンピュータ・サービス

事務リスクの一つに債権書類の管理があります。リスク回避には書類の集中管理が効果的ですが、実現するためには様々な課題があります。本システムはその課題を解決し、債権書類集中管理実現をご支援します。

自己査定システム(医師系)

ユニテックス

医師ならびに医療機関を専門とする金融機関向けの「自己査定システム」です。お客様はすべて優良顧客であるため、その特性にマッチした資産査定を行います。

リスクセンター アドバンスト・スクリーニング&モニタリング (ASAM)

ダウ・ジョーンズ

構造化データならびに非構造化データを活用した継続的なスクリーニングとモニタリングが法人や個人に係るリスクを自動的に検知します。ASAMでは上述の構造化されたリスクデータに加え、非構造化データであるニュース記事も同時に活用し、取引先や事業パートナーに対するエンハンスド・デュー・デリジェンスを実施いただ...

ダンレポート

東京商工リサーチ

「ダンレポート」は、米国大手企業情報サービス会社Dun&Bradstreet(D&B)が提供する、与信管理に最適な企業調査レポートです。全世界をカバーし、世界中で最も利用されているスタンダードなレポートとして圧倒的な知名度と信頼性を有しています。

D&B Risk Analytics – コンプライアンス・インテリジェンス

東京商工リサーチ

「D&B Risk Analytics – コンプライアンス・インテリジェンス」は、自社取引先の全体/個社のコンプライアンスリスク分析、企業情報の取得、モニタリング&アラート機能、リスク指標の取得など、取引先のコンプライアンス管理の効率化と精度向上を実現するオンラインサービスです。

CB RANGER

アイネット

指定信用情報機関(JICC、CIC)接続のALL in Oneパッケージです。照会業務、報告(登録)業務に対応し、各指定信用情報機関の仕様変更にパッケージとして対応していく事でお客様のシステム対応負荷を軽減します。

LoanNavigator

日鉄ソリューションズ

競争が激化するリテール分野で、効率的かつ厳正な審査、及びリスク管理高度化を実現するための業務モデルコンサルティング・審査モデルコンサルティング、及び自動審査からリスク管理までを一貫してサポートするITインフラ「統合型ローン支援ソリューション」を提供いたします。

担保不動産評価管理システム

情報企画

金融機関が融資先から取得する不動産担保物件をデジタル地図等を活用し評価額を算定することで、担保価値の把握や保全状況を管理するシステムです。公的価格(公示地、基準地、路線価)データを毎年メンテナンスすることで、不動産担保物件の再評価を自動的に行い、業務効率化を実現できるソリューションを提供しています。