融資支援システム
融資支援システム
製品・サービス一覧
Product and Service Catalog

融資支援システム

融資支援システムの概要

融資支援システムは、融資業務の効率化とリスク管理を目的としたシステム群です。顧客の融資申し込みから審査プロセスの自動化、格付・自己査定の支援、さらには債権管理や回収支援までを一貫してサポートします。

融資支援システム 解説ページ

 融資支援システムの解説は、以下のページを参照ください。

個別システムの製品・サービス一覧

融資支援システムは、その製品・サービスが膨大であるため、各サブシステム単位で製品・サービスを紹介します。
融資統合システム

融資統合システム

融資統合システムは、金融機関におけるさまざまな融資関連業務を一元的にサポートするシステムです。具体的には、融資稟議支援システム、決算書登録システム、信用格付・自己査定支援システムなどの複数のサブシステムから構成されています。

融資稟議支援システム

融資稟議支援システム

融資稟議支援システムは、融資実行前の稟議(審査)業務を効率化するためのシステムです。このシステムは、稟議書やワークフローを電子化し、融資統合データベースから決算書データ、信用格付情報、担保評価情報を自動取得します。さらに、営業店と本部間の審査もワークフローで管理され、稟議書の作成プロセスが効率化されます。

決算書登録システム

決算書登録システム

決算書登録システムは、与信先企業から受領した決算書を勘定系システムや融資統合データベースに登録するためのシステムです。通常、企業から紙で受領した決算書はOCR(光学文字認識)処理され、勘定科目の自動判定・紐付け、勘定科目間の整合性チェックが行われます。また、e-Taxを利用して企業が送付した決算書データを、同様に金融機関に直接送信するサービスも提供されています。

財務分析システム

財務分析システム

財務分析システムは、与信先企業の決算書データに基づいて、企業の収益性や安全性などの定量分析を自動で行うシステムです。このシステムは業種や業態に応じた分析を可能にし、複数の決算期にわたるデータを用いて、決算書の矛盾点や粉飾の疑いを検出する機能も備えています。

信用情報照会・登録システム

信用情報照会・登録システム

信用情報照会・登録システムは、個人信用情報センター(個信センター、CIC、JICCなど)と金融機関の自社システムを接続し、個人信用情報の照会および報告業務をサポートするシステムです。このシステムにより、信用情報の効率的な収集と提供が実現されます。

信用格付・自己査定支援システム

信用格付・自己査定支援システム

信用格付・自己査定支援システムは、企業ごとの信用格付や債務者区分の判定を支援するシステムです。このシステムは、財務分析結果や定性情報、外部格付機関の格付を基に、信用リスクの評価を行います。さらに、判定された債務者区分に応じて債権の分類や償却・引当を支援し、信用リスク管理システムへ格付データを送信して信用リスク量の計測も行います。

不動産担保評価システム

不動産担保評価システム

不動産担保評価システムは、融資審査に必要な不動産担保の評価をサポートするシステムです。路線価や公示地価などの指標を基に評価額を自動更新し、評価業務を効率化します。また、外部地図データと連携し、視覚的なインターフェースで評価業務を行うことができるシステムも備えています。

住宅ローン管理・審査システム

住宅ローン管理・審査システム

住宅ローン管理・審査システムは、金融機関の住宅ローン関連業務をサポートするシステムです。具体的には、顧客との取引状況管理、土地・住宅担保評価、審査支援、必要書類の管理、借り換え営業支援など、住宅ローン業務全般を効率化します。

債権書類管理システム

債権書類管理システム

債権書類管理システムは、融資実行に必要なさまざまな債権書類(契約書、抵当権書類、担保書類など)を管理するシステムです。本部または事務センターで書類を集約し、電子化やラベル付けを行います。これにより、入出庫作業や照会業務が効率化されます。

債権管理・回収支援システム

債権管理・回収支援システム

債権管理・回収支援システムは、金融機関の融資業務における各種債権の管理や、延滞債権に対する督促、代位弁済、回収・償却業務などを効率化するためのシステムです。このシステムにより、債権回収プロセスが迅速かつ正確に進行します。

法人融資支援システム

法人融資支援システム

法人融資支援システムは、法人顧客向けの融資業務において、経営計画策定支援やコンサルティング機能を提供するシステムです。このシステムは、融資の拡大を推進するための重要な役割を果たしています。近年、金融庁は「事業性評価に基づく融資」を金融機関に強く求めており、財務データや担保・保証に過度に依存せず、企業の成長可能性や事業内容を正確に評価して融資を行うことが推奨されています。そのため、このシステムの重要性がますます高まっています。

企業・信用情報

企業・信用情報

企業・信用情報は、企業信用情報調査機関などの外部機関が提供する、企業の財務情報、信用情報、倒産情報などを指します。この情報は、与信先企業の調査や法人営業先の新規発掘に役立ちます。

その他融資関連システム

その他融資関連システム

その他融資関連システムには、これまで紹介した融資関連システムに含まれないシステムが含まれます。例えば、シンジケートローンシステム、電子債権システム、およびスペシャリティファイナンス支援システムなどが挙げられます。これらのシステムは、より高度な金融商品や取引に対応するための機能を提供します。

融資支援システムの製品・サービス一覧

BANK・R 電子稟議

電通総研

稟議書の作成・審査業務は、人的作業や経験による要素が大きいため、効率化が進みにくい業務のひとつとなっています。しかし、一方で与信行為の意思決定プロセスとして、内部統制上も高度かつ標準化された管理が求められています。「BANK・R 電子稟議」では、貸出稟議の電子化により、「意思決定のスピードアップ」「...

TCS サービサーシステム

アイティフォー

TCS の基本機能を中核に、サービサー向け機能を付加して構築した債権管理システムです。汎用的な債権情報の取り込みインターフェースや、法務省宛文書の作成機能などを実装しています。

融資支援システム

シーシーエス

融資支援システムは、案件審査の高度化、そして債務者評価と回収評価(LGD)を使用した案件格付までをカバーするパッケージです。ワークフローシステムにより「プロセス管理」「管理コストの削減」を図るとともに、「リスク管理の高度化」、「営業・マーケティング戦略への活用」を同時に実現することで、リスク・リター...

グローバル・スクリーニング

エス・ピー・ネットワーク

海外企業との取引や資本提携・業務提携などにおいては、マネー・ローンダリング対策やテロ資金供与対策、贈収賄リスク対策などは、もはや必須の取り組みです。各国が規制対象としている個人や組織、PEPsなど『海外リスク情報』をタイムリーに把握し、対処することが求められています。

TAS-MAP

タス

国内最大級のデータに基づき、全国の不動産を評価するASP サービス「タスマップ」。ゼンリンやアットホームなどの業界最大級のデータベースを元に、属人性や恣意性を排除した客観的で高精度な不動産評価を実現しました。

契約書類作成システム

北陸コンピュータ・サービス

契約書のひな型は、金融機関様が「Microsoft Word」文書で作成。稟議決裁された内容をシステムに登録・管理し、書類が必要な場合は営業店で印刷。白紙用紙に事前登録した所定のフォーマットで印刷、借入金額、毎月返済額、利率、返済口座、収入印紙欄金額印字など各項目を所定欄に埋め込み印字。

住宅ローン初期審査モデル

金融エンジニアリング・グループ

住宅ローン初期審査において、申込者の推定不良率を算出するスコアリングモデルおよび信用コストを算出するプライシングモデルの構築をはじめ、住宅ローン商品設計や外形基準のコンサルティング等の包括的な支援が可能です。貴社で蓄積されている住宅ローンの審査データを使用し、申込者の推定不良率を算出するスコアリング...

アラーム閲覧WEB

アロックス

当社がご提供している"アラーム管理システム"では、倒産リスクを評価するためにオリジナルの財務指標を使用して"支払能力額"や"推定粉飾額"を算出しています。この"支払能力額"や"推定粉飾額"やオリジナルの財務指標などを図やグラフで表示し、倒産リスクの要因の把握をサポートします。また、勘定科目のコメント...

SAFETY

帝国データバンク

SAFETYとは、取引先や競合企業など、気になる企業の動向や変化を1年間にわたり継続的にご報告するサービスです。情報は、COSMOSNET経由(PDFファイル)・郵送・FAX・電話などで、随時お知らせします。

LCP(L Cloud Platform)

リネア

シンジケートローン業務における次世代型プラットフォームを提供し、シンジケートローン市場の発展とお客様の業務負荷軽減を目指します。

e-AcrisⅤ

ソルクシーズ

e-AcrisⅤとは、指定信用情報機関(※CIC、KCS、JICC)への個人信用情報照会および審査をサポートする1989年から続くロングセラーパッケージです。

国内企業調査レポート

東京商工リサーチ

企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か?」「与信枠の適切な設定額は?」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。日本全国のTSR調査員が実際に企業を訪問し直接ヒアリングをした情報はもちろん、保有する豊富な情報ソースも活用し、...