融資支援システム
融資支援システム
製品・サービス一覧
Product and Service Catalog

融資支援システム

融資支援システムの概要

融資支援システムは、融資業務の効率化とリスク管理を目的としたシステム群です。顧客の融資申し込みから審査プロセスの自動化、格付・自己査定の支援、さらには債権管理や回収支援までを一貫してサポートします。

融資支援システム 解説ページ

 融資支援システムの解説は、以下のページを参照ください。

個別システムの製品・サービス一覧

融資支援システムは、その製品・サービスが膨大であるため、各サブシステム単位で製品・サービスを紹介します。
融資統合システム

融資統合システム

融資統合システムは、金融機関におけるさまざまな融資関連業務を一元的にサポートするシステムです。具体的には、融資稟議支援システム、決算書登録システム、信用格付・自己査定支援システムなどの複数のサブシステムから構成されています。

融資稟議支援システム

融資稟議支援システム

融資稟議支援システムは、融資実行前の稟議(審査)業務を効率化するためのシステムです。このシステムは、稟議書やワークフローを電子化し、融資統合データベースから決算書データ、信用格付情報、担保評価情報を自動取得します。さらに、営業店と本部間の審査もワークフローで管理され、稟議書の作成プロセスが効率化されます。

決算書登録システム

決算書登録システム

決算書登録システムは、与信先企業から受領した決算書を勘定系システムや融資統合データベースに登録するためのシステムです。通常、企業から紙で受領した決算書はOCR(光学文字認識)処理され、勘定科目の自動判定・紐付け、勘定科目間の整合性チェックが行われます。また、e-Taxを利用して企業が送付した決算書データを、同様に金融機関に直接送信するサービスも提供されています。

財務分析システム

財務分析システム

財務分析システムは、与信先企業の決算書データに基づいて、企業の収益性や安全性などの定量分析を自動で行うシステムです。このシステムは業種や業態に応じた分析を可能にし、複数の決算期にわたるデータを用いて、決算書の矛盾点や粉飾の疑いを検出する機能も備えています。

信用情報照会・登録システム

信用情報照会・登録システム

信用情報照会・登録システムは、個人信用情報センター(個信センター、CIC、JICCなど)と金融機関の自社システムを接続し、個人信用情報の照会および報告業務をサポートするシステムです。このシステムにより、信用情報の効率的な収集と提供が実現されます。

信用格付・自己査定支援システム

信用格付・自己査定支援システム

信用格付・自己査定支援システムは、企業ごとの信用格付や債務者区分の判定を支援するシステムです。このシステムは、財務分析結果や定性情報、外部格付機関の格付を基に、信用リスクの評価を行います。さらに、判定された債務者区分に応じて債権の分類や償却・引当を支援し、信用リスク管理システムへ格付データを送信して信用リスク量の計測も行います。

不動産担保評価システム

不動産担保評価システム

不動産担保評価システムは、融資審査に必要な不動産担保の評価をサポートするシステムです。路線価や公示地価などの指標を基に評価額を自動更新し、評価業務を効率化します。また、外部地図データと連携し、視覚的なインターフェースで評価業務を行うことができるシステムも備えています。

住宅ローン管理・審査システム

住宅ローン管理・審査システム

住宅ローン管理・審査システムは、金融機関の住宅ローン関連業務をサポートするシステムです。具体的には、顧客との取引状況管理、土地・住宅担保評価、審査支援、必要書類の管理、借り換え営業支援など、住宅ローン業務全般を効率化します。

債権書類管理システム

債権書類管理システム

債権書類管理システムは、融資実行に必要なさまざまな債権書類(契約書、抵当権書類、担保書類など)を管理するシステムです。本部または事務センターで書類を集約し、電子化やラベル付けを行います。これにより、入出庫作業や照会業務が効率化されます。

債権管理・回収支援システム

債権管理・回収支援システム

債権管理・回収支援システムは、金融機関の融資業務における各種債権の管理や、延滞債権に対する督促、代位弁済、回収・償却業務などを効率化するためのシステムです。このシステムにより、債権回収プロセスが迅速かつ正確に進行します。

法人融資支援システム

法人融資支援システム

法人融資支援システムは、法人顧客向けの融資業務において、経営計画策定支援やコンサルティング機能を提供するシステムです。このシステムは、融資の拡大を推進するための重要な役割を果たしています。近年、金融庁は「事業性評価に基づく融資」を金融機関に強く求めており、財務データや担保・保証に過度に依存せず、企業の成長可能性や事業内容を正確に評価して融資を行うことが推奨されています。そのため、このシステムの重要性がますます高まっています。

企業・信用情報

企業・信用情報

企業・信用情報は、企業信用情報調査機関などの外部機関が提供する、企業の財務情報、信用情報、倒産情報などを指します。この情報は、与信先企業の調査や法人営業先の新規発掘に役立ちます。

その他融資関連システム

その他融資関連システム

その他融資関連システムには、これまで紹介した融資関連システムに含まれないシステムが含まれます。例えば、シンジケートローンシステム、電子債権システム、およびスペシャリティファイナンス支援システムなどが挙げられます。これらのシステムは、より高度な金融商品や取引に対応するための機能を提供します。

融資支援システムの製品・サービス一覧

債権書類管理システム

東芝デジタルソリューション

債権書類のセンター集中管理・保管を実現するシステムです。営業店発送からセンターの入庫までの工程管理機能、イントラネットでの工程照会、書類照会が可能な営業店照会機能、イメージファイリングを標準装備しており、営業店や所管部署からの検索・イメージ照会を可能にします。豊富な導入実績・ノウハウにより導入から運...

HALCA

日本リスクデータバンク

HALCA(”Highly Advanced machine Learning for Confidence and Administration”)はRDBで作成するAIの総称です。銀行のフィナンシャル・デジタライゼーションを押し進め、企業と銀行との信頼革命を醸成するための人工知能群です。統計的手...

ANALYSTAS

タス

「アナリスタ」で融資エリアデータなどのお客様データと不動産マーケット分析をハイブリッド。独自開発した空室率をはじめとした賃貸住宅市場分析など、ニーズに合わせたマーケット情報をご提供します。国勢調査などはもちろん、お客様所有のデータとの分析など、分析対象データの組み合わせは無限大です。

ダンレポート

東京商工リサーチ

「ダンレポート」は、米国大手企業情報サービス会社Dun&Bradstreet(D&B)が提供する、与信管理に最適な企業調査レポートです。全世界をカバーし、世界中で最も利用されているスタンダードなレポートとして圧倒的な知名度と信頼性を有しています。

債権書類管理システム

グローリー

債権書類の管理は、分散から集中へ。債権書類を本部で集中管理。イメージデータ化より、より厳正なチェック・管理体制を構築します。

Doc Address

クローバー・ネットワーク・コム

その住所、本当に大丈夫ですか?住所によるリスク回避と未収金防止。犯罪に利用された住所や、不正利用されやすい住所を網羅した総合データベースです。

Tel2鑑定団

ジンテック

Tel2鑑定団は、日本全国に流通しているすべての電話番号(固定電話/携帯電話)を、TACSを用いて定期的に全件電話番号クリーニングした過去10年分以上の利用状況データを、パソコン上で簡易に検索することができるようにした電話番号調査アプリケーションです。アプリケーションをインストールし、毎月ジンテック...

AI非財務定性審査サービス

TIS

非財務情報を活用した与信審査を可能とすることで機会損失を防ぎ、幅広い取引を促進します。AI非財務定性審査サービスとは、専用のAIモデルを用いることで、従来の与信審査で評価される「財務状況」に加え、非財務面の与信審査を可能にするSaaS製品です。非財務面を定量的に評価することで、財務主体の与信審査モデ...

休廃業予測モデル QP

帝国データバンク

企業が1年以内に休廃業・解散する確率を予測し、数値化した休廃業予測モデル「QP」。地域経済を支える企業の望まない休廃業を回避するため、早期に必要な支援が行き渡る社会インフラの整備に貢献します。

約定書印刷システム

グローリー

必要な約定書のみを印刷。用紙在庫を不要に、コスト削減を実現。営業店のイントラパソコンから、必要な約定書を印刷。営業店事務の効率化、堅確化だけでなく、用紙を保持する必要が無くなったため、コスト削減をも実現。積極的な営業体制を推進します。

決算書分析システム

リスクモンスター

入力された決算書を基に「財務分析」を瞬時に実施し、「独自の与信管理指標(RM財務格付)」をご提供いたします。評価は、倒産実績に裏付けられたa~f の6段階です。(RM格付とは異なります。)財務分析の専門知識がない方にも、決算書をベースにした客観的な分析結果をご覧いただけます。

アラーム管理システム

アロックス

倒産予知に特化した財務分析システム。倒産は、支払いが出来なくなった時に発生します。ですから、「倒産リスク=支払い能力」です。アラーム管理システムは、粉飾の疑いも加味して「支払い能力」を評価することで、倒産のリスクを指摘する財務分析システムです。