その他金融システム

これまで他のページで紹介してきたシステムに含まれない、システムやユーティリティ、データ提供サービス、グリーンIT関連システムなどについて説明します。

ユーティリティ

ユーティリティとは、金融システムを運用する上で必要となる、補助的な機能を提供するソフトウェアやシステムのことです。ユーティリティを活用することで、より効率的な金融システムの運用が可能になります。

具体的な製品としては、郵便物管理システムや報告書集計システム、規程集管理システムなどがあります。

各種コード管理システム

各種コード管理システムは、外部機関が収集・メンテナンスしている専門情報（金融機関コード、住所情報・コード、企業コード等）を定期的に受領し、金融機関内のデータ最新化や一貫性の確保を図るシステムです。

用度品管理システム

用度品管理システムは、金融機関における用度品（帳票・伝票、備品類など）の管理業務（発注、在庫管理、支払処理、各営業店への発送など）の効率化を支援するシステムです。

ストレージ・メディアコンバータ

ストレージ・メディアコンバータは、異なるシステムやメディア間でのデータ交換やデータ保管を円滑に行うための製品・ソリューションです。磁気テープ、光ディスク、USBなどのデバイスを通じて、データやフォーマットの変換を行い、多種多様なメディアの受入・返却に対応します。

グリーン関連システム

グリーン関連システムは、金融機関による企業の脱炭素化支援や気候変動リスク管理を支援するシステムです。

わが国では、2020年10月に政府が2050年カーボンニュートラル宣言を行い、2021年４月には野心的な目標として2030年度における温室効果ガス（GHG）の排出量を2013年度比46％削減することを表明しています。

また「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」 （2022年6月閣議決定）では、産業競争力強化・経済成長の同時実現に向けて、今後10年間に官民協調で150兆円規模のグリーン・トランスフォーメーション（GX）投資を実現するとされています。

これらを受けて、金融庁は2020年12月以降、「サステナブルファイナンス有識者会議」を開催しており、金融機関によるサステナブルファイナンスなどを推進しています。なお、サステナブルファイナンスとは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の枠組みを直接的・間接的に支援することにより、持続可能かつバランスのとれた包括的な成長の達成に貢献する金融とされており、目的や資金使途の制約有無に応じて、グリーンローン、ソーシャルローンなどいくつかの種類に分類されます。

また、金融庁は2022年4月に「金融機関における 気候変動への対応についての基本的な考え方 」を公表しており、同ガイダンスでは、金融機関に対して企業の脱炭素化支援や気候変動リスク管理を要請しています。

このような流れを受け、各金融機関でもカーボンニュートラル社会の実現や気候変動リスクの管理に向けて、様々な取組が開始されています。具体的には、グリーンファイナンスの拡大や気候変動リスクに関する情報開示やシナリオ分析、企業に対するGHG排出量可視化支援などが行われています。

システム観点では、主に融資先企業に対する温室効果ガス（GHG）排出量可視化を支援するシステムが多く登場しており、金融機関がこのようなシステムをホワイトラベルで企業に提供する取組も始まっています。