生命保険システム

生命保険システムは、わが国における生命保険の普及・進展とともに発展してきました。昭和30年代に社内の事務処理効率化のためにコンピュータが導入されたのち、昭和40年代には個人保険システムを中心にオンライン化が進められ、全国レベルのオンライン網が構築されました。

その後昭和50年代以降は、年金保険や変額保険など保険商品多様化への対応、情報系システムや資産運用系システムの構築等が進められ、現在の生命保険システムの原型はここで一応の完成を見ることになります。

しかしながら、その後のバブル崩壊による予定利率逆ザヤ問題や、外資系生保や損保系生保の参入、保険金不払い問題等の環境の変化を受けて、各保険会社は、システムコストの削減や事務プロセスの見直しを進めてきました。具体的には、システムのアウトソーシング化やオープン系システムの活用、事務処理のペーパーレス化、保険金支払漏れの防止対応などが行われてきました。

さらに近年では、来店型保険ショップや銀行窓口販売が保険販売チャネルとして重要性が高まってきたことから、乗合代理店システムや銀行代理店システムの機能拡充が図られています。

加えて、インターネットチャネルの機能拡充や、クラウドシステムの活用、保険外交員のコンサルティング機能の強化（ライフプランニング機能の強化、モバイルプレゼンテーション機能の強化など）、ビッグデータによる顧客のライフステージに応じた最適な商品提案（パーソナライズドマーケティング）、インシュアテック（保険版FinTech）への対応（健康データとの連携など）といった取組みも活発に行われています。

以下に生命保険システムの概要図を示します。各会社により、システム構成は大きく異なります。

生命保険システムの特徴を以下に示します。

超長期の契約管理

生命保険は、契約の成立から保険金支払いまで数十年以上に及ぶ超長期の契約管理が必要です。また、任意時点の契約状態を復元するために、契約変更履歴も全て管理しておく必要があります。このため、システムの肥大化や複雑化を招きやすいほか、旧システムを残存させなければならない局面も多々発生します。損害保険会社と比べて生命保険会社の再編が進まなかったのは、このようなシステム同士の統合が困難であったことが大きな要因の1つと言われています。

複雑な数理計算

保険料率や責任準備金率は、生保標準生命表や自社の過去情報（契約・支払情報、原価情報など）等をもとに、確率・統計学を駆使した高度な数理計算を用いて算出されます。

多数の機微情報を保有

保険契約時や保険金支払時に、既往歴や診断書情報などの非常にセンシティブな情報（機微情報）を取り扱うため、非常に強固な情報セキュリティ管理が求められます。

デジタルチャネルの強化

かつて、生命保険の契約や請求処理においては、医師の診断書など多数の書類が必要となるケースが多かったことから、紙ベースでの契約や手続きが主流でした。しかしながら、各保険会社とも一定の制約のもとで、Webポータルやモバイルアプリ上で契約締結や保険金請求ができるシステムを整備してきています。

また、チャットボットやバーチャルアシスタントを導入して非対面での顧客対応を強化するなど、保険営業員に依存しないデジタルチャネルの強化が図られています。

クラウドへの対応

保険業界は、金融業界の中では比較的早い段階からクラウドシステムの利用を開始したと言われています。具体的には人事総務系システムや営業支援システム、コールセンターシステムなどでクラウドシステムが活用されてきました。

一方で、 保険契約管理などを担う基幹系システムについては、依然として多くの保険会社でメインフレーム上で稼働しており、これらのシステムのモダナイゼーションが課題となっています。一部の先進的な生命保険会社において、これら基幹系システムをパブリッククラウドへ移行する取組みも行われています。

生命保険システムを構成する個別システムの概要を説明します。

基幹系システム

新契約システム

新契約システムは、顧客との保険契約の成立を支援するシステムです。保険設計書の作成、申込書や告知書の査定、契約処理、初回の保険料払込管理、保険証券の作成等を行います。保険契約が成立した後は、契約データは後述の契約管理システムに引き継がれます。

契約管理システム

契約管理システムは、契約成立した保険に対する保全業務や保険料請求・収納、保険金支払い等の各種管理業務を支援するための最重要システムです。

契約異動処理等を行う「契約保全システム」、保険料の請求データ作成や収納処理を行う「請求/収納システム」、顧客死亡時や満期時等に保険金の支払いを行う「支払システム」など、複数のサブシステムから構成されています。

また、保険契約情報を一元的に管理する「契約マスタ」を保有しています。この契約マスタファイルは、契約情報と異動情報（契約変更情報）を別々に管理しており、任意時点の契約状況を復元することができます。

数理システム

数理システムは、生保標準生命表や自社の過去情報（契約・支払情報、原価情報など）等をもとに、確率・統計学を駆使して、保険料率や責任準備金率等の高度な数理計算を行うシステムです。

主に数理部門（アクチュアリー等）や企画部門が、新商品開発時や各保険会社の将来見込収支シミュレーション時などに利用しています。

資産運用系システム

生命保険会社は、顧客から集めた保険料等を将来の保険金支払の準備資金として管理しており、安全性・収益性・流動性・公共性の原則に基づいて、有価証券や貸付、不動産等で運用を行っています。資産運用系システムは、このような生命保険会社の資産運用を支援するシステムです。

特に有価証券システムでは、注文・発注取引等を行うフロントオフィスシステムと、リスク管理や運用評価を行うミドルオフィスシステム、清算・決済業務等を行うバックオフィスシステムから構成されています。生命保険会社の総運用資産は約400兆円に上っており、そのうち、有価証券が約8割を占めているなど、有価証券の運用業務とそのシステムは、ますます重要になっています。

また近年では、多くの生命保険会社が機関投資家としてスチュワードシップコード（機関投資家が投資先企業の持続的な成長を支援し、責任ある投資を実践するための原則）の受入を表明しているほか、大手生命保険会社を中心にPRI（責任投資原則）に署名するなど、積極的な責任投資活動が行われています。

具体的には、ESG（環境、社会、ガバナンス）要素を考慮した投資や、GHG（温室効果ガス）排出量上位企業に対してCO2削減に向けた取組みを促すなどのエンゲージメント活動が進められています。

外部接続システム

外部接続システムは、生保共同センタ（LINC）などの外部センタと基幹系システムとの接続を制御するシステムです。具体的には、他保険会社との資金決済や保険料請求データの集配信等を実施している生保共同センタや、多様な手段で保険料収納を行うマルチペイメントセンター、生保カードでのATM取引等を実現するCAFISセンターなどとの接続を制御しています。

査定支援システム

査定支援システムは、診断書データの電子化・コード化等を行うことにより、生命保険の契約引受時や保険金支払時の査定業務を支援するシステムです。

具体的には、医療機関の診断情報や健康診断結果を取り込みデジタルデータとして保存するほか、保険申込書や健康状態に関する質問票（告知書）の内容をデータベース化する機能を有しています。

また、生命保険会社の査定基準に基づき、引受可否や条件付き引受（保険料割増、特定疾病の除外など）を自動判断するほか、申込者に対する説明資料を生成するなど、営業担当者や査定者をサポートする機能も有しています。

情報系システム

情報系システムは、顧客情報や契約情報等のデータをデータウェアハウス等に一元的に管理して、より効率的な保険販売や収益管理の強化等を支援するシステムです。

データウェアハウス以外に、顧客情報を一元的に管理する「顧客情報管理システム」や、効率的な保険販売や顧客折衝を推進する「CRMシステム」・「提案支援システム」などから構成されます。また、これらのデータを活用するためのビジネスインテリジェンスツールも具備しています。

チャネルシステム

チャネルシステムは、様々なチャネル経由で保険販売や既存契約管理等を行うためのシステム群です。乗合代理店や銀行窓販システム等と接続するための代理店システムや、支社・営業所と接続する営業店システム、インターネットサイト上で直接保険の見積・申込等ができるインターネットシステムなどがあります。

また、これらの複数のチャネル経由で、顧客に対して統一的かつ効率的なセールスを可能とするために、DWH等に顧客情報やコンタクト履歴を一元的に保有し、CRMシステム等を活用した「オムニチャネル化」への取組も進められています。

経営管理システム（ERM）

経営管理システムは、保険会社の収益やコスト、自己資本、リスク等を計量化・管理するためのシステム群です。生命保険会社は、保険引受リスク、資産運用リスク、オペレーショナルリスクなど様々なリスクにさらされており、これらのリスクを統合的に管理する必要があります。

特に金融庁は「保険会社向けの総合的な監督指針」において、保険会社の戦略目標を達成する重要なツールとして、全てのリスクを統合的に管理し事業全体でコントロールするために、統合的リスク管理（ERM）態勢を整備することを求めています。このため、各生命保険会社においてERMの考え方に基づく経営管理システムの整備が進められています。

また、 財務健全性の確保という観点では、ESR（経済価値ベースのソルベンシー比率）を算出・管理する必要があります。ESRは、リスク量に対する資本（リスクバッファ―）の十分性を示す健全性指標で、以前のソルベンシー・マージン比率（SMR）に代わって導入された規制です。

このESRの算出について、金融庁から「2026年3月末から適用（2025年度決算より新制度に基づく報告）」というタイムラインが公表されており、各保険会社において対応が求められています。