経営管理系システム

リーマンショックや欧州金融危機等の一連の金融危機以降、金融機関（特にグローバルな事業を展開する金融機関や上場している金融機関）の経営管理態勢や収益・リスク管理態勢に対する社会的要請が益々高まりを見せてきました。

まず、経営管理態勢面では、2015年5月に改正会社法が施行され、独立性の高い社外取締役の採用・活用が促されたほか、同年6月には上場会社に対するコーポレートガバナンスコードの適用が開始され、株主の権利確保や各ステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示などの上場会社としての行動規範の遵守が求められることなりました。

また、収益・リスク管理態勢面では、金融庁「金融行政方針」等において、グローバルに活動する金融機関に対して、リスクアペタイトフレームワーク（経営陣が自グループ内ビジネスの個別性を踏まえて、進んで受け入れるリスク水準について対話・管理するための自グループ内の共通的な枠組み）を構築した上で、資本配賦やリスクテイク方針策定等の収益・リスク管理全般に活用することが求められるようになっています。

特に、自己資本比率規制（バーゼル規制）については、国際的な金融規制基準であるバーゼルIIIの国内実施が進行中であり、資本要件の強化や流動性比率の遵守が求められています。（最終合意されたバーゼルIIIの国内実施時期は国際統一基準行等が2024年3月末、国内基準行等が2025年3月から開始することになっています。）

なお、このような収益・リスク管理を適切に実施するための情報システムについては、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）により、グループ及びグローバルレベルでのリスクデータ・収益データ等を一元的に収集・分析するための経営情報システム（MIS）やデータガバナンス態勢を構築することが求められています。

このほか、これらの経営管理態勢や収益・リスク管理態勢を支える監査については、コーポレートガバナンスコードによって、監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社の採用が進んだほか、三様監査（監査役・監査委員会監査、内部監査、外部監査）についても、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）等から様々なガイドラインが発出されています。

また、金融庁も2019年6月に「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」を公表したのち、定期的に「金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリングレポート」を発出するなど、各監査の高度化や機能発揮を求めています。

このような社会的な流れを受けて、収益・リスク管理や三様監査を支える経営管理系システムは、さらなる高度化が求められています。

以下に、銀行システムにおける経営管理系システムの位置付けを示します。

経営管理系システムを構成する個別システムの概要について説明します。経営管理（収益管理）システムとリスク管理システムについては、各解説ページを参照ください。

経営管理（収益管理）システム

経営管理システムは、営業店の収益を管理するための営業店経営管理システムと、金融機関全体の収益・資本・リスク等を一体管理するための本部経営管理システムの2つから構成されます。

詳細は個別の解説ページを参照ください。

リスク管理システム

リスク管理システムは、金融機関が有するリスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等）を統合的に計測・管理するためのシステムです。

詳細は個別の解説ページを参照ください。

会計・決算支援システム

会計・決算支援システムは、勘定系システムや情報系システム等と連携して、金融機関における経費支出管理や動産・不動産管理、有価証券管理、決算業務などを支援するシステムです。

監査支援システム

内部監査とは、各種業務の執行部門から独立した内部監査部門が、執行部門における業務管理態勢や執行内容の適切性、有効性を検証することです。

金融庁監督指針において、各金融機関を取り巻く環境や業務状況に的確に対応した実効性ある内部監査を実施することが求められています。

具体的には、被監査部門におけるリスク管理状況等を把握した上で、リスクの種類・程度に応じて、頻度・深度に配慮した効率的かつ実効性ある内部監査計画を立案し、効率的・実効性ある内部監査を実施することが求められています。

外部環境が大きく変動する中、金融機関における内部監査の役割は益々重要性を増しており、限られたリソース（要員、時間）の中で効率的な監査を実施することが必要不可欠です。監査支援システムでは、このような内部監査におけるリスク分析や内部監査計画立案、監査状況の管理、監査報告書作成支援等を支援します。

経営管理系システムを構成する個別システムの概要については、各解説ページを参照ください