ニュース・記事

インテリジェント ウェイブ（IWI）は、決済ネットワーク接続・認証システム「NET+1」のクラウド対応の開発を開始した。今回、アマゾン ウェブ サービス（AWS）へ対応し、2025年4月頃に提供開始を予定している。また、AWS以外のクラウドへの対応や、「NET+1」の機能追加なども引き続き検討し、金融機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）に貢献していくとしている。

シンプルフォームは、法人調査プロセス自動化プロダクト「SimpleCheck」を福岡銀行が導入したと発表した。福岡銀行は、法人口座開設時の審査に「SimpleCheck」を活用し、審査業務の高度化を実現する。これにより、全国500万法人の最新情報が30秒で取得でき、業務の省力化と審査の高度化が可能になる。

Gaia Visionは、三菱UFJ銀行に気候リスク分析プラットフォーム「Climate Vision」の提供を開始し、洪水リスクの計測方法等について協働研究を開始した。Climate Visionは将来の気候変動シナリオ別のリスク評価が可能で、金融業界における気候変動リスクへの対応と適切な情報開示が重要な課題となる中で、その対応を促進させる。また、Climate Visionの一部機能は無償で利用可能である。

Kasperskyのグローバル調査分析チーム（GReAT）は、メッセージアプリTelegramを利用してトロイの木馬型スパイウェアを配布するAPT攻撃グループ「DeathStalker」による新たな世界規模の攻撃活動を発見した。この攻撃活動は、フィンテックや金融サービスの電子取引に関与する個人や企業を標的にし、配布されるマルウェアは機密性の高いデータを盗み取り、ユーザーのデバイスを乗っ取ってスパイ行為を行うよう設計されている。攻撃活動は少なくとも2023年10月から続いており、最新の痕跡は2024年8月に確認されている。

かっこと株式会社リンクは、2024年4-6月のクレジットカード情報流出事件とECに関する不正利用傾向についてまとめた「キャッシュレスセキュリティレポート2024年4-6月」を公開した。レポートによると、情報漏洩件数は前年同期比で約11倍の12万件を超え、クレジットカードの不正利用被害も増加している。また、免税品の不正転売被害も深刻化しており、国税庁の取り組みも紹介されている。

東京証券取引所と富士通は、株式売買システムをリニューアルし、「arrowhead4.0」として2024年11月5日から運用を開始した。リニューアルでは市場の利便性向上のため、クロージング・オークションの導入、注文ごとに相場情報を配信する新サービスの提供、機関投資家などのユーザ単位での注文一括取り消し機能の導入といった施策を実施し、取引時間を延伸し、レジリエンス（障害回復力）を強化した。

PayPayは、労働基準法施行規則に基づく指定要件を満たす「PayPay給与受取」をソフトバンクグループ各社以外のユーザーに提供開始した。給与デジタル払いを希望する従業員は、自身の勤務先が給与デジタル払いに対応するための労使協定の締結がされているかを確認し、同意を申請した後に「PayPay給与受取」に申し込む。また、PayPay銀行の法人口座を利用すると振込手数料が無料となる。

Finatextグループのスマートプラスは、セゾン投信と共同開発したネット取引サービス「セゾンとつづく」に、クレディセゾンが発行するセゾンカード／UCカードの「永久不滅ポイント」を利用して投資信託のスポット購入ができる機能を追加した。この新機能により、顧客は貯めた永久不滅ポイントを投資信託のスポット買付に充当できるようになる。

NTT DigitalはAmazonとStraitsXと共に、デジタルウォレット「scramberry WALLET SUITE」を用いた売掛金のトークン化に関するユースケースをSingapore Fintech Festivalで展示する。通常、売掛金回収に最大90日かかるものの、このユースケースが実現すれば、売掛金をトークン化して売却することで資金回収期間を短縮できる。

日本プルーフポイントとデジサート・ジャパン合同会社は、横浜銀行にフィッシングメール対策ソリューションを提供し、その事例を公開した。プルーフポイントのProofpoint EFDとデジサートの認証マーク証明書により、横浜銀行はフィッシングメールを防ぎ、正規のメールにロゴを表示することが可能となった。横浜銀行は対策開始から約１年でDMARCとBIMIの対応を完了した。

フリーは、freee人事労務において、資金移動業者の口座への賃金のデジタル払いに対応した。現時点では、唯一対応する資金移動事業者としてPayPayが提供する「PayPay給与受取」に対応している。これにより、経営者は従業員の希望に応じた新しい給与の支払方法に対応できるようになり、多様な働き方の実現やキャッシュレス決済の普及促進に貢献する。

ブロードバンドセキュリティは、金融庁の「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」に基づいた金融機関向けの新たな準拠支援サービスをリリースする。このサービスは、金融機関等が自社の現状と課題を把握し、必要な改善策を計画的に実施することで、金融業界全体のサイバーセキュリティへの対応力の底上げと態勢強化を推進することを目指す。