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PKSHA Technologyのグループ会社、PKSHA Communicationは、北國銀行と共にAIアシスタント「PKSHA Speech Insight」の運用を開始した。コンタクトセンターのオペレーター業務を効率化し、顧客対応の質を向上させることを目指す。また、今後は、顧客の声を活かしたサービス改善活動を強化し、未来のコンタクトセンターの実現を目指す。

日立ソリューションズは、ブロックチェーン技術を基盤とした次世代のインターネットであるWeb3について、実践的に学べるトレーニングから事業化のためのシステム開発まで支援する「Web3向け開発支援ソリューション」を提供開始する。新たなトレーニングプログラムは、企業の新規事業創出を支援するため、Web3を活用した事業アイデアを創出するワークショップや開発体験など、受講者の希望に合わせたメニューを提供する。

SCSKとFPTジャパンは、2025年3月に合弁会社「COBOL PARK」を設立することを検討・協議する基本方針に合意した。COBOL PARKは、主に金融機関などのメインフレームを利用する企業に対し、既存システムの維持やマイグレーションに向けた道筋を示すなど、複数の出口戦略を提供し、企業のDX推進と競争力強化に貢献する。

三井住友銀行とACSiONは、金融システムの健全性を維持し、利便性の高い金融サービスを提供するための業務提携契約を締結した。この提携により、両社は銀行口座の不正開設や不正利用の検知に関するノウハウを共有し、対策を強化する。特に、不正対策の協力体制を構築し、金融システムの健全性を守るために協力していく予定だ。

BIPROGYはMoneythorと共同で提供するパーソナライズ・レコメンデーションサービス「Moneythor」を千葉銀行に導入し、2024年10月29日から稼働開始する。金融機関が保有するデータを活用し、パーソナライズされたレコメンデーションやキャンペーン情報を最適なタイミングで配信し、デジタルチャネル上でのエンゲージメントを強化することができるサービスだ。

BIPROGYは、価値交換基盤「doreca」においてデジタルマネーに加え銀行口座への支払いにも対応するサービスを開始する。企業はシステム改修や既存の支払い業務の負担を抑制して、デジタルマネーと銀行口座支払いの一元化が可能となり、個人は、多様な受け取り手段が選択できるようになるとしている。

リクルートが運営する決済サービス「Airペイ」は、2024年12月2日から中小事業者を対象にクレジットカードの決済手数料を現行の3.24％から2.48％に引き下げるプログラムを開始する。対象はVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの6ブランドだ。『Airペイ』の導入・利用に際して、月額固定費はかからない。

京王電鉄、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、JCB、オムロンソーシアルソリューションズ、QUADRACは、2024年11月6日から京王電鉄の全駅でタッチ決済対応のカードやスマートフォン、QRコードを活用した乗車サービスの実証実験を開始する。これは多様化したライフスタイルとニーズに対応し、京王沿線の住民や観光客に新たな乗車サービスを提供することを目的としている。2024年3月から一部の駅や京王グループの高尾登山電鉄で運行しているケーブルカー・リフトで実施してきた実証実験を全駅へ拡大し、利便性向上を目指す。

福島銀行は、2024年7月に国内初となるAWSのクラウドで稼働する勘定系システムを安定稼働させている。このシステムはSBIグループとフューチャーアーキテクトが開発し、AWSの伴走支援により高い拡張性と柔軟性を備えたクラウドネイティブなアーキテクチャで設計され、わずか3年で全面稼働を開始した。

BCGとQEDインベスターズの共同レポートによると、フィンテック関連の市場規模は2030年には現在の3,200億ドルから1.5兆ドルに成長すると予測している。フィンテック企業は堅調に収益を伸ばし続け、年平均成長率（CAGR）は14％増加、暗号資産や中国関連のフィンテックを除くと21％の成長を遂げている一方で、収益評価倍率は2023年には4倍に落ち込み、資金調達額は2021年比で70％減少した。しかし、業界は「成長第一」から収益性を伴う成長を重視するモデルへと転換し始めており、EBITDAマージンは平均9％ポイント改善しているという。