ニュース・記事

東京証券取引所と電子取引市場を運営するTradewebは、機関投資家の日本上場ETFへのアクセス強化を目指し、新たな接続を開始した。Tradewebの顧客は、日本上場ETFの取引を行う際、東証のRFQプラットフォーム「CONNEQTOR」の流動性供給者を含めた流動性にアクセス可能となった。Global X Japan社が最初の取引を行った。この新接続により、CONNEQTORを使用できなかった投資家に東証上場ETFへのアクセスを容易にし、日本市場への投資をさらに進めることが期待されている。

STORESが運営するキャッシュレス決済サービス「STORES決済」は、2024年11月11日より国内の主要QRコード決済20種以上に対応する。また、2024年12月1日からはクレジットカード手数料を業界最安水準の1.98%に引き下げた「中小支援プラン」を新たに提供する。これらの対応により、多様な顧客の支払いニーズに対応可能となり、中小事業者の店舗運営の効率化や売上向上に貢献したい考えだ。

エクサウィザーズは、第一生命保険にAIサービス開発環境「exaBase Studio」のプライベートクラウド版を提供する。第一生命は2024年10月よりプライベートクラウド版のAI活用プラットフォームの開発に着手し、2025年1月より本格的な稼働を予定している。エクサウィザーズは、exaBase Studioのプライベートクラウド版をAWSクラウド環境で提供し、今後他の主要なプラットフォームにも拡大する予定だ。

アガティカは病院・クリニックで基本決済手数料0%で使えるQRコード決済アプリ「玉円ペイ」を2024年11月11日にiOSアプリとしてリリースした。玉円ペイは、導入費用・運用費用が無料で、決済端末も不要で簡単に導入できる。近日中にAndroidアプリもリリース予定だ。

TIS、日本ICS、ツネイシホールディングス、広島銀行は、ツネイシホールディングスのグループ各社で請求書の受領から銀行振込による支払、仕訳までをデジタル化するためのPoCを開始した。請求書支払業務をデジタル化し、銀行口座からの振込データに一気通貫で連携することで、業務効率化を図る。また、TISと広島銀行は2025年夏頃を目標に広島県を中心とした中小企業に対する正式サービスの提供を目指す。

山陰合同銀行は、NTTビジネスソリューションズが提供するクラウド型コンタクトセンターシステムとNTTテクノクロスが提供するCTBASE/AgentProSMART CRMシステムを導入した。 山陰合同銀行はコンタクトセン […]

日立製作所は、セコム損害保険の基幹システムをメインフレームからプライベートクラウドに移行し、新環境の構築を完了した。日立はマイグレーションサービスを活用し、長年の金融システムの実績と知見を用いて効率的かつ安全・確実なマイグレーションを実現した。今後、日立はこれまでの実績と今回のプロジェクトで得られた知見を活かし、ミッションクリティカルなシステムのマイグレーションやモダナイゼーション、さらにはDX推進を支援する予定だ。

横浜銀行は、日本IBMと協力して融資審査業務における稟議書作成に生成AIを活用する実証実験を行い、行員の業務効率化および審査スキル向上の有用性を確認した。生成AIが融資稟議作成を支援することで、行員の稟議作成時間の効率化が確認でき、年間最大19,500時間の業務効率化が見込まれるという。また、審査項目について、お客さまへのヒアリングが不足している点を明確にできる効果も確認でき、行員の審査スキルが効果的に向上することも期待できるとしている。

ショーケースのオンライン本人確認ツール「ProTech ID Checker」が蒲郡信用金庫のオンライン本人確認プロセスに採用された。蒲郡信用金庫は口座開設やローンの申込、継続的顧客管理手続きを全てオンラインで完結できるようになった。ショーケースは今後も非対面取引におけるセキュアな本人確認を実現するサービスを通じて、企業と顧客をつなぐ安心・安全なサービスの実現を目指す。

インテリジェント ウェイブ（IWI）は、決済ネットワーク接続・認証システム「NET+1」のクラウド対応の開発を開始した。今回、アマゾン ウェブ サービス（AWS）へ対応し、2025年4月頃に提供開始を予定している。また、AWS以外のクラウドへの対応や、「NET+1」の機能追加なども引き続き検討し、金融機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）に貢献していくとしている。

シンプルフォームは、法人調査プロセス自動化プロダクト「SimpleCheck」を福岡銀行が導入したと発表した。福岡銀行は、法人口座開設時の審査に「SimpleCheck」を活用し、審査業務の高度化を実現する。これにより、全国500万法人の最新情報が30秒で取得でき、業務の省力化と審査の高度化が可能になる。

Gaia Visionは、三菱UFJ銀行に気候リスク分析プラットフォーム「Climate Vision」の提供を開始し、洪水リスクの計測方法等について協働研究を開始した。Climate Visionは将来の気候変動シナリオ別のリスク評価が可能で、金融業界における気候変動リスクへの対応と適切な情報開示が重要な課題となる中で、その対応を促進させる。また、Climate Visionの一部機能は無償で利用可能である。