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日本プルーフポイントが行った調査によると、日本の銀行の86%がDMARC認証を導入しているが、最も厳しいポリシーの「Reject(拒否)」を導入しているのはわずか10%。同社はさらなる強化が必要だとしている。米国の銀行のDMARC導入率は97%で、「Reject(拒否)」導入率は58%と日本を大きく上回っている。日本の都市銀行・信託銀行と地方銀行・第二地方銀行の「Reject(拒否)」の導入率はそれぞれ23%と5%で、地方銀行・第二地方銀行の導入率が特に低いことが明らかになった。

PayPayは、2024年11月からキャッシュレス決済サービスの1回および24時間以内の決済上限額を50万円から100万円に引き上げた。また、送金の金額上限も同様に引き上げられ、これらの変更は本人確認済みユーザーのみが対象だ。これにより、日常的な買い物だけでなく、高額な商品の購入や送金が可能になり、さらに高額決済への対応が可能になった。

日本IBMとウイングアーク1stは、金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォームにウイングアーク1stのBIダッシュボード「MotionBoard」を連携し、データの可視化や統一化、データ抽出業務、レポート業務の効率化を実現する「DSPデータ利活用BI機能」の提供を開始した。新機能は、DSPのユーザー・インターフェース（UI）機能が向上し、高度な分析ロジックに基づく解析が直観的な操作で可能になる。日本IBMは金融機関の経営課題解決に向け、DSP付加価値拡大を目指して共創を推進し、ウイングアーク1stは金融機関のデータ利活用支援を推進する。

キンドリルジャパンは、デル・テクノロジーズとの連携によりDell AI Factory with NVIDIAを活用したAIプライベートクラウドを発表した。この新たなクラウド環境は、金融機関、保険事業、製造業、流通小売業、学術機関などがAIを活用したソリューションを設計、導入することを支援する。また、キンドリルの専門家は、生成AIと大規模言語モデルの利点を生かしたソリューションの構想や共創を支援し、顧客がAIの開発、検証、活用する力を高められるよう支援する。

マニュライフ生命保険は、新たに開発した生成AI機能を営業用プラットフォームに追加し、営業職員が一人ひとりの顧客に最適なアプローチを行うことを目指す。2024年11月から3つの営業支社で運用を開始し、2025年上半期には全営業支社に展開する予定だ。

エクサウィザーズは、みずほ銀行がAIアバターを活用した営業ロールプレイングサービス「exaBase ロープレ」を導入したと発表した。みずほ銀行は外為営業の仮説提案型セールス手法習得を目指し、2024年12月から活用を開始する。AIアバターによるロールプレイングは、時間や場所を問わず練習が可能で、個々の営業担当者への個別フィードバックも可能だ。

OLTAとメルペイは、「クラウドファクタリング」および「INVOY」の両サービスにおいて協業を開始し、全国の「メルペイ」加盟店が円滑な経営を行えるよう、デジタルトランスフォーメーション（DX）と資金繰り支援を行う。OLTAは、次世代の与信プラットフォームを構築し、特に小規模事業者の資金繰り支援に力を入れてきた。

三井住友フィナンシャルグループ、三井住友海上火災保険、サイリーグホールディングスは、サイバーセキュリティ事業を行う合弁会社の設立を目指し、基本合意書を締結した。サイバー攻撃の被害が増加傾向にあり、その対策には高度な専門性や知見が必要とされる現状を受け、特に中堅・中小企業を中心に、適切なサイバーセキュリティ対策を実現するための支援を目指す。具体的な事業内容については、今後3社で協議を進める予定だ。

家計簿プリカ「B/43」を提供するスマートバンクは、シリーズBラウンドの1stクローズで29.3億円の資金調達を完了した。これにより、累計調達額は70.8億円となる。調達した資金は、生成AIを活用した家計改善サービスの開発と組織強化に向けた人材獲得、利用者獲得に向けたマーケティング活動に充てる予定だ。

マネーフォワードは、ビリングシステムと業務提携し、スマートフォン決済サービス『PayB』をバンキングアプリ『BANK APP』に組み込むことを決定した。これにより、公共料金や税金の支払い手続きが『BANK APP』上で可能になる。本機能は、2025年春の栃木銀行『とちぎんアプリ』を皮切りに、複数の金融機関で順次提供予定だ。

三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行の4社は、企業年金給付手続きのオンライン化を実現する「企業年金マイページ」の共同利用を検討開始した。企業年金マイページはマイナンバーカードによる本人認証や情報取得を利用し、個人と基金・事業主間の手続きの効率化と利便性向上を目指す。具体的な利用開始時期や実装機能は未定だが、今後の進展が確定次第、改めて案内する予定だ。