ニュース・記事

徳島大正銀行は、マネーフォワードとの協業で開発した新バンキングアプリを令和6年11月27日に開始する。新アプリは「定期預金」や「カードローン」等、口座間で資金を動かす取引が可能で、住所や電話番号の変更も非対面で手軽に行える。今後も、非対面チャネルの強化に取り組むとしている。

横浜市交通局と三井住友カードは2024年12月4日から、横浜市営地下鉄の全40駅でタッチ決済対応のカードやスマートフォンによる乗車サービスの実証実験を行う。このサービスでは、新たに設置する専用リーダーにクレジットカードやデビットカード等のタッチ決済で乗車することができる。首都圏・東日本の地下鉄では、本サービスの導入は横浜市営地下鉄が初めてとなる。

あいおいニッセイ同和損害保険は、野村総合研究所と共同で、保険商品の販売に関わる募集文書を生成AIが点検するツールを開発し、2024年12月より運用開始する。このツールは、保険募集文書の初期点検業務にかかる時間を半分に圧縮し、約4,000時間分の効率化が見込まれる。今後は、商品・事務領域などにも生成AIの活用範囲を拡大し、業務効率化を通じた活動時間創出により、顧客に寄り添った取り組みを進める予定だ。

大和証券グループ本社、大和総研、Skyは、資本業務提携契約を締結した。この提携により、大和総研のITコンサル・システム開発とSkyの製造業を中心としたシステム開発・評価サービスの知見及びネットワークを相互活用し、新たな付加価値の創造を通じて、顧客企業の持続的な企業価値向上に貢献する予定だ。大和証券グループはSkyの発行済株式の10％強を100億円規模で取得する。

エン・ジャパンが運営する求人サイト『エン転職』上で行ったアンケートによると、給与のデジタル払いについて64%が知っているが、70%が利用したくないと回答した。給与のデジタル払いを利用したい理由トップ3は「キャッシュレス生活をしている」「現金を引き出す手数料が不要になる」「チャージの手間が省ける」だった。一方、利用したくない理由トップは「銀行口座への資金移動が面倒」で、21%が転職先を選ぶ上で給与のデジタル払いが「志望度が下がる原因になる」と回答した。

楽天証券は、イスラエルの金融AIインテリジェンス企業、Bridgewiseとパートナーシップ契約を締結した。この契約により、楽天証券はBridgewiseのAI技術を活用し、日本国内の個人投資家向けに精度の高い投資情報と分析ツールを提供する予定だ。来春から順次、業界で初めてBridgewiseの投資情報サービスを導入し、投資判断をサポートし、効率的に投資機会を見つけ出すことができるようになることを目指す。

マネーフォワードの事業部門「Money Forward X」は、三井住友信託銀行と共同で、民事信託サポートシステム『信託の蔵人（クラウド）』を開発した。信託財産の管理や報告書類の作成をIT技術でサポートするWEBポータルサービスで、12月2日から提供予定だ。このシステムは、現金や不動産、有価証券といった財産を可視化し、管理でき、日々の帳簿管理を容易に行える。

住信SBIネット銀行は、三井物産デジタル・アセットマネジメントが開発・運営するデジタル証券を活用した資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」の取扱いを開始した。この取組を通じて、証券口座と預金口座の有機的なつながりを実現し、新しい資産形成の選択肢を広く提供する。また、両社は将来的にデジタル証券の共同開発なども視野に入れ、協業を推進する予定だ。

GMOインターネットグループのGMOグローバルサインは、2024年11月20日から『GMO顔認証 eKYC』にて、自動で年齢の判別が可能な「年齢判定機能」の提供を開始する。これにより、特にマッチングサービスなどで重要な課題である年齢が判別できるようになり、健全で安全なサービス利用環境の提供に貢献する。

インフキュリオンとバイオンは提携し、BtoB決済サービス「バイオンのカード払いくん」の提供を開始した。このサービスは、請求書の支払いをカード払いに切り替えることで、キャッシュフローの課題を改善し、中小企業やフリーランスの経営課題に対応する。また、本サービスの構築にはインフキュリオンが提供する請求書支払いプラットフォーム「Winvoice」が採用されている。

カブ＆ピースは、生活インフラ関連サービスを提供し、サービスの利用者には未公開株を受け取ることができる新サービスを開始する。サービス利用により得られる株引換券は、利用料金に応じてもらえ、これを株と交換することが可能だ。カブ＆ピースの目指すのは「国民総株主」であり、サービス利用者が株主となることで経済圏に参加し、会社の成長と株式の価値最大化を共通目標とする。

JCBとインテリジェントウェイブは、不正利用対策の一環として、不正取引情報WEB連携サービス「MATTE」をリニューアルし、JCBブランド以外の国際カードブランドの取引情報についても情報連携が可能となった。これにより、不正利用が生じた際の情報連携がスムーズになり、スピーディーな不正防止の取り組みが確立した。今後は加盟店・カード会社へのMATTE導入推進をさらに本格化し、配送停止依頼の80％以上がカード発行会社・加盟店で直通になるように順次拡大を予定している。