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Finatextと日本電気（NEC）は、保険会社のシステムモダナイゼーションを支援するために協業することを発表した。デジタル保険領域用のSaaSソリューションを持つFinatextと、保険会社向けのシステム開発実績と生成AIを持つNECが共同で課題に対応したソリューションを開発し、2025年度に保険会社へ提供することを目指す。ソリューションは、保険商品・サービスの提供開始までの期間短縮、生成AIを活用した業務の高度化、ローコードツールを活用した柔軟なシステム開発、検証コストの最小化などを特徴としている。

三井住友カードと西武鉄道は、タッチ決済対応のカードやスマートフォンを活用した乗車サービスを2024年12月16日から21駅で開始する。2027年3月までに全駅でタッチ決済とQRコード使用乗車券対応の改札機を設置する予定だ。これにより、中期的には磁気乗車券を順次廃止していく。

FIXERは三十三銀行と協働し、エンタープライズ向け生成AIサービス「GaiXer」を活用した面談記録作成業務の試行を開始する。これにより、面談記録作成に要していた時間を約5分へ短縮する。試行期間は2024年12月から2025年1月で、三重県内の数店舗で行う。

デジタル本人確認のTRUSTDOCKは、日本信用情報機構（JICC）の信用情報開示手続きに、公的個人認証を用いたeKYC本人確認サービスを提供した。JICCのスマホアプリにTRUSTDOCKを導入し、より高いセキュリティで本人確認を実現する。

リクルートとちゅうぎんフィナンシャルグループは、個人および事業者向けサービス提供に関する基本合意書を締結し、住宅ローン施策などで連携する。両社は、住宅ローンの金利優遇施策や融資サービスの仲介などを中心に協業する予定だ。具体的な取り組みとしては、12月中旬から一定期間、岡山県、広島県、香川県の『スーモカウンター』利用者に対し、優遇金利の住宅ローンを提供するキャンペーンを予定している。

プラスアルファ・コンサルティングは、しんきん情報システムセンターが提供する「Face To Faceネット（クラウド接続サービス）」を通じてタレントマネジメントシステム「タレントパレット」の提供を開始する。このシステムは、人材情報管理や人事評価フロー、研修管理、人事異動シミュレーションなどの機能を提供し、人事課題の解決に貢献する。

GeNiEは、アダストリアとの業務提携を開始し、自社のレンディング機能に特化した組込型金融サービス「マネーのランプ」がアダストリアのファッション通販サイト「and ST」に導入されたと発表した。また同時に、少額から利用可能な借入サービス「ちょこっと借り」の提供も開始した。両社は、「今着たいファッションを、今買いたい」という顧客のニーズに応えるため、さらなる金融体験の向上を目指す。

Binance Japanは、日本国内でユーザー間送金機能「Binance Pay」を提供開始した。ユーザー間でビットコインを含む暗号資産56銘柄を簡単に送金もしくは受け取りが可能で、24時間365日対応している。将来的には日本国内でも小売店決済への対応を実現すべく、パートナーシップ等を含め、幅広く検討していく計画だ。

トレードワルツは、三菱UFJ銀行に続き、三井住友銀行とみずほ銀行から新たに出資を受け、貿易業務の完全電子化を目指す金融ワーキンググループを組成した。このワーキンググループでは、紙ベースのプロセスの削減とデジタルプラットフォーム「TradeWaltz」を介したシームレスな取引の実現を目指し、2026年度中のリリースに向けて信用状決済を含むドキュメンタリー取引決済の完全電子化にかかる具体的な機能開発要件の策定に取り組む。この取り組みにより、荷主と銀行間の取引データと業務プロセスの標準化、さらには取引全体の効率性と透明性の向上にも繋がることが期待される。

ローソン銀行は、全国のローソン店舗のATMでUI銀行のキャッシュカードを持つ顧客向けのATMサービスと「スマホATM」サービスを開始した。これにより、UI銀行のキャッシュカードを持つ顧客は全国13,500台以上のローソン銀行ATMでの引き出し、預入れ、残高照会が可能となり、さらに「UI銀行アプリ」を用いてキャッシュカードなしで入出金が可能になる。

FRONTEOは、サンワード証券に対し、自社開発の特化型AI「KIBIT」を搭載した監査AIソリューション「KIBIT Eye」の導入すると発表した。これにより、サンワード証券の音声テキスト化システムと連携した監査業務シ […]

ギフトパッドは、三菱UFJ信託銀行と株主優待制度のデジタル化に向けた協業を目的とする基本合意契約を締結した。これにより、既に提携済みの「電子ギフト贈呈によるネット行使促進サービス」から株主優待まで上場企業の個人株主対応をトータルに支援することを目指す。ギフトパッドは既存の株主優待システムを大幅にリニューアルし、2025年度より新サービスを提供できるよう協業する予定だ。