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オプロは、りそなホールディングスが中期経営計画の一環として、金融/行政機関向け電子申請サービス「カミレス」を導入したと発表した。りそなホールディングスは「カミレス」の活用により、ペーパーレス化の推進や内製化による持続可能なDXを実現することを目指す。特に、マイナンバー届出業務のペーパーレス化や、外部業者への依存を減らすための内製化を期待している。

伊藤忠テクノソリューションズ、ユミルリンク、ケイティケイソリューションズの3社は、ユミルリンクのメール配信サービス「Cuenote FC」を三菱UFJ銀行に提供した。非対面チャネルの強化を支援するもので、スマートフォンへのプッシュ配信システムや顧客管理システムとの連携機能、直観的に使用しやすいメール作成画面を開発した。

商工中金は運送業界の取引条件を適正化し、賃上げを後押しするために、運送事業者向けのクラウド型車両・採算管理サービス「ロジプッシュ」の提供を2025年1月より一部店舗で開始する。このサービスは車両情報や売上・経費情報を入力することで、車両毎の整備履歴や採算を簡単に管理できる。また、将来的にはサービス提供エリアの拡大や機能拡充を目指す。

Sensor Towerのレポートによると、2024年のモバイル金融サービスアプリ市場は、特にインドが牽引し、ダウンロード数が2020年の46億から2024年には77億まで増加すると予測されている。また、金融サービスアプリのダウンロード数は多様化の傾向を示し、暗号通貨アプリのダウンロード数は133％増加。デジタル決済と暗号通貨への移行が拡大していることが明らかになった。

デジタルフィンテックは、金融業界のセキュリティ強化のため、ブロードバンドセキュリティと協力する。資金移動業取得を目指し、安心安全なサービス提供のためセキュリティ強化を図る。また、2027年9月期の流通総額1,000億円達成を目指し、マーケティング、人材、支払いのDXの3領域でのシェア拡大を推進する。

SocioFutureは、2024年9月に富山銀行に預貯金等照会デジタル化ソリューション「DAIS」を導入した。これにより、富山県に本店を置く地方銀行3行全てが本サービスを利用することとなった。本サービスは、業務効率化だけでなく、書類の保管管理や郵送コストの削減、セキュリティ強化など、双方の業務品質の向上につながっているという。

サイバートラストは、デジタル庁が提供するデジタル認証アプリを事業者のサービスで容易に利用可能にする「iTrust 本人確認サービスデジタル認証アプリサービス対応SDK」を提供開始すると発表した。iTrust 認証アプリSDKは、オンラインでの電子申請やネットバンキングなどのログイン時の本人確認・認証を行いたいサービス事業者に向けて提供するもので、自社アプリの有無に関わらずマイナンバーカードを利用した厳格な本人確認を組み込んだサービスを提供可能にする。

楽天証券とみずほ証券は、パソコンやスマートフォンなどのオンライン上で住所変更やNISA口座開設などの各種変更等手続きを行える共同システムを開発した。みずほ証券は12月23日より本システムを導入し、各種手続きをオンライン化したサービスを開始する。

TISインテックグループのインテックは、PROTO Inc.のAI搭載「双方向型ホログラフィック通信プラットフォーム」を利用した接客ソリューションの事業性検証を開始した。山形銀行の山辺支店にPROTO社の卓上型筐体「M」を設置し、ホログラム技術を使ったAIアバター行員による接客の実証実験を開始する。

SBI証券は、2024年12月9日から投資信託デジタルレポート（HTML形式）の提供を順次開始する。これにより、複数運用会社・シリーズの投資信託を対象とする月次レポートがHTML形式で提供され、パソコン・スマートフォンを問わず快適に閲覧できるようになる。

「JOBPAY」は全国10万台以上のATMから給料の一部を引き出せるサービスに、新たに振込機能「JOBPAY振込」を追加した。この新機能を通じて、ユーザーは「楽天ポイント」を獲得できる。2024年12月16日からサービスが開始される予定だ。

野村総合研究所は、投資信託を取り扱う販売会社と資産運用会社の間での情報連携やデジタルマーケティングを支援する「NRI STREAM」を2024年11月に提供開始した。投資信託の月次レポートについてデジタルレポート機能を提供し、順次、他の投資信託関連のレポートやマーケティング関連コンテンツへ拡充していく。