ニュース・記事

株式会社Acompanyは、国内初となるハードウェア型秘密計算技術を活用したAIセキュリティサービス「AutoPrivacy AI CleanRoom」の提供を開始した。企業は機密データを安全に扱いながら生成AIを活用でき、業務効率化や新たな価値創出が期待されるとしている。

NECは、生成AI「cotomi」を搭載した新しいネットワーク管理サービス「NetMeister Prime Plus」を発表した。このサービスは、企業のネットワーク管理をクラウド上で一括管理し、AIによるトラブルシューティング支援を強化するものだ。これにより、ネットワーク運用者の作業効率が向上し、安定したネットワーク稼働が期待されている。

北國フィナンシャルホールディングスは、2025年10月1日付で商号を「株式会社CCIグループ」に変更すると発表した。これは、事業領域の拡大とブランド刷新を目的としている。

東京海上日動火災保険と東京海上日動あんしん生命保険は、三菱UFJ銀行への出向者が顧客情報を漏えいさせた事案を公表し、謝罪した。両社は再発防止策を徹底し、信頼回復に努めるとしている。

NTTデータは、NTTデータ関西を通じて、池田泉州ホールディングスにGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE」を2025年3月より提供する。また、池田泉州銀行は投融資先に「C-Turtle」を紹介し、サプライチェーン全体でのGHG排出量の算定・削減を支援する。

京都銀行は、PKSHA Technologyの「PKSHA Chatbot」に生成AIを活用したドキュメント検索・回答生成機能を導入した。これにより、年間8,000時間の業務削減効果が見込まれ、行員の9割が満足する結果となった。

TISはdouble jump.tokyoに出資し、ステーブルコインを活用した決済サービスの共同推進を発表した。これにより、スマートフォンやタブレット向けのアプリやウォレット導入を支援する「ステーブルコイン決済支援サービス」を提供し、低コストでの導入を目指す。

Fastlyの調査によると、日本企業がセキュリティインシデントから完全復旧するまでの平均期間は7.1か月で、予想の5.4か月を約25%上回ることが明らかになった。予算削減を行った企業では、復旧期間が10.9か月とさらに長期化している。

FOLIOは、足利銀行に投資一任プラットフォーム「4RAP」を提供すると発表した。これにより、足利銀行は新たな投資一任サービス「あしぎん投資一任サービス STORY」を開始し、顧客の運用目標に応じた複数の運用コースを提供する。

株式会社エンペイは、2025年2月20日より商号をGMOエンペイ株式会社に変更した。GMOペイメントゲートウェイの連結会社として、保育・教育業界向けのキャッシュレス・DXサービスを強化し、事業拡大を目指す。

アクルは、クレジットカード不正利用対策システム「ASUKA」において、新たに「信頼性チェック機能」の提供を開始した。この機能により、ECカード加盟店は各取引の信頼性を評価し、不正利用対策と真正利用の阻害リスク最小化を両立できる。

すかいらーくホールディングスは、2025年2月20日より、ガストやバーミヤンなど約2,750店舗で「すかいらーくアプリ」を通じた電子レシートの本格運用を開始した。これにより、紙の使用量削減と環境への配慮を推進する。