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みんなの銀行とDMM.comが金融機能を活用した新たな顧客体験創出に向けた基本合意書を締結。DMM.comのプラットフォーム上で銀行サービスを展開し、利便性向上を目指す。

マネーフォワードエックスが金融機関向け自動マーケティングシステムに相続対策を提案する新機能を追加した。相続に関する知識や対策を持たないユーザーに対し、効率的な情報提供を実現する。まず、滋賀銀行が導入する。

積水化学と三菱UFJ銀行は、2050年の脱炭素社会実現を目指し、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始する。東京都品川区と神奈川県横浜市の二か所で行われる。軽量で柔軟性が特徴のこの電池は、設置の難易度が高い場所にも対応可能で、再生可能エネルギーの普及に寄与することが期待されている。

富士通と東京センチュリーおよびFLCSが連携し、モダナイゼーションに特化した金融サービスを開始した。高額な初期費用や二重支払いといった課題を解決し、モダナイゼーションを後押しする。各フェーズに応じた柔軟な支払い形態が選択可能で、契約や支払いの一本化も実現する。

iYellが提供するクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」に新機能が実装された。山梨中央銀行との連携強化を開始することで、全国の住宅事業者がより効率的に住宅ローン案件を紹介可能となるという。

チェック・ポイントは、GoogleカレンダーやGoogle図形描画がサイバー犯罪者によって悪用されている事実を確認した。フィッシング攻撃による被害は甚大で、既に多数の企業・団体が巻き込まれている。専門家は高度なセキュリティ対策と警戒を強化する必要性を訴えている。

カブ＆ピースが提供する「カブアンド」サービスの利用者に、未公開株の買取保証を約束する。3年以内の上場を目指し、上場未達成時には未公開株を一定の条件で買い取る。本施策は、より多くの国民が株主として経済に関わることを目的とし、株投資の裾野を広げる一助となるとしている。

あいおいニッセイ同和損保、MS&ADグランアシスタンス、ソリトンシステムズ、エクセイド、名古屋大学は、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業」において、オンデマンド型自動運転サービスの自動運転遠隔監視実証を共同で実施する。これは実証地域と異なる都道府県から遠隔監視する国内初の試みだ。遠隔監視システムの適応やトラブル発生時の対応手順の確立、効率的なサービス運用のための複数地域の集約など、自動運転技術を用いた移動サービスのさらなる展開を目指す。

中部電力ミライズと住信SBIネット銀行は、家庭向け銀行サービス「カテエネBANK」の提供を開始した。このサービスは、中部電力ミライズの電気・ガス料金を「カテエネBANK」の口座振替で支払うと、利用状況に応じて最大5％がカテエネポイントで還元される。また、口座を開設し、10万円以上を預金した客には、カテエネポイントを5,000円分進呈するキャンペーンを実施する。

トビラシステムズは、スミッシング（SMSを悪用したフィッシング詐欺）の2024年のトレンドをまとめたレポートを公開した。宅配事業者をかたるSMSが最も多く、ブランド名の悪用では「三菱UFJ銀行」が最も多かった。また、インターネットバンキングに係る不正送金被害額は2024年上半期で24億円に上り、スミッシングの発生件数と連動する傾向があるという。

かっこが提供する不正注文検知サービス「O-PLUX」が、コメ兵の自社ECサイト「KOMEHYO ONLINE」に導入され、クレジットカード不正利用対策及び悪質転売の対策強化に貢献したという。導入の背景は、コロナ禍を境に不正利用が増加し、不正者の手口が巧妙化する中でさらなる対策の強化が必要だと考え、比較検討の結果、「O-PLUX」を採用した。導入効果としては、高精度な不正対策、リードタイム短縮、リアルタイム審査の実現などが挙げている。

ショーケースが開発・提供するオンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」が、三菱UFJ銀行の住宅ローンの手続き専用ページの本人確認プロセスに採用された。これにより、安全かつスピーディーな本人確認をオンラインで最短で即日に対応可能となったという。ショーケースの「ProTech ID Checker」はAI自動審査機能を搭載し、申込情報と本人確認書類の情報を突合して自動で審査を完了、審査業務の効率化を促進する。