愛媛銀行、法人顧客の管理効率化へ「コンプライアンス・ステーションUBO」導入

愛媛銀行はコンプライアンス・データラボが提供する「コンプライアンス・ステーションUBO」を法人顧客向けの継続的顧客管理業務に導入した。今回の導入により、法人顧客の実質的支配者（UBO）をはじめとした情報収集を大幅に効率化し、AML（マネー・ローンダリング対策）やCFT（テロ資金供与対策）の更なる強化を図る。

これまで愛媛銀行では、法人顧客に関する詳細な情報を店頭でのヒアリングや郵送アンケートなどアナログな手段で集めていた。しかし、来店頻度の低下や郵送コスト、加えて回答率の低さといった課題を抱えていた。特に、FATF（金融活動作業部会）による対日相互審査が2028年に予定され、金融機関にはより高度なコンプライアンス・ガバナンスと実効性の高いAML/CFT対策の導入が求められている。

今回導入された「コンプライアンス・ステーションUBO」は、業界最大級のデータベースを持つ東京商工リサーチ（TSR）による最新情報をもとに、数十万件におよぶ法人データから瞬時にUBO情報や基本的な会社情報（社名、住所、代表者、業種、法人番号など）を取得できる。CDL独自のアルゴリズムにより、会社名を検索するだけでリアルタイムに情報を参照できるほか、一括で最大30万件を約3分というスピードで処理できるのが特長だ。

マネー・ローンダリングや法人口座の不正利用などをめぐり、金融犯罪のリスクは年々増している。2024年には財務省が「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」を公表し、金融庁も口座開設時の本人確認やモニタリング強化、開設後の監視徹底を要請した。地域銀行にとって、限られた人員の中で高度な管理水準を実現するには業務のデジタル化とデータ利活用が不可欠。

愛媛銀行は今後、同サービスの活用を通じてコンプライアンス管理の高度化と効率化を進める考えだ。CDLも、顧客である金融機関の業務支援に向けてプロダクト開発やサポート体制をさらに強化し、高度なリスク管理の実現を後押ししていくとしている。

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