金融庁、立替サービスの貸金業該当性に関するQ&Aを公表

金融庁は令和7年4月2日、立替サービスの貸金業該当性に関するQ&Aを公表した。このQ&Aは、サービス提供事業者の予測可能性を確保し、サービスの健全な発展を促すことを目的としている。具体的には、立替サービスが貸金業法上の「貸付け」に該当するかを判断する際の基本的な考え方を明らかにしている。

立替サービスとは、事業者が利用者からの依頼を受け、債権者に対して金銭を立て替えて支払い、その後、利用者が事業者に立替金等を支払うサービスを指す。​このようなサービスが貸金業法上の「貸付け」に該当するか否かは、契約類型にとらわれず、経済的効果に着目して判断されるべきだとしている。​

判断基準として、①資金需要者の支払能力をどの程度補完しているか、②資金需要者の信用力をどの程度考慮しているか、の2点が挙げられている。​例えば、立替額が少額で立替期間が極めて短期の場合、支払能力の補完程度は小さいと考えられる。また、利用者の財務状況を確認し、利用上限額や手数料を設定する場合、信用力を考慮する程度が大きいとされる。​

これまで、立替サービスの法的解釈について明確な指針が示されていなかったため、事業者はサービス設計時に不確実性を抱えていた。​今回のQ&A公表により、事業者は自社サービスが貸金業に該当するか否かを判断しやすくなり、適切な法令遵守が可能となる。​

金融庁は、今後もサービスの実態に即した解釈を行い、必要に応じて指針を示すことで、事業者の予測可能性を高め、サービスの健全な発展を支援するとしている。​

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