三井住友銀行と富士通、AI活用のデータ分析ビジネスで基本合意

三井住友銀行と富士通は4月3日、AIを活用したデータ分析ビジネスの共創に関する基本合意書を締結した。企業の意思決定高度化や業務効率化を支援するサービスの提供を目指す。

日本では少子高齢化や生産年齢人口の減少により、人手不足や人件費の高騰といった課題が深刻化している。また、企業のサステナビリティ意識の高まりから、CO2排出量削減に向けた過剰在庫や大量廃棄の見直しが求められている。

こうした社会課題の解決を目指し、両社は2024年より共創プロジェクトチームを結成し、製造業、卸売業、小売業など多様な業界のニーズに基づいた調査や分析を進めてきた。その結果、データに基づく業務推進と経営意思決定の重要性が明らかとなったとしている。

今回の基本合意に基づき、以下の取り組みを進める。

• データ分析ソリューションの企画・検討
• 共同マーケティング活動の展開​
• 両社のアセットやソリューションを組み合わせた実証実験およびサービス提供​

具体的には、需要予測による経営意思決定の高度化をテーマに、発注量・人員配置・物流計画などの最適化を支援する。三井住友銀行の業界知見やデータサイエンスのノウハウに、富士通のAI需要予測技術を組み合わせたサービスを提供する。

富士通のAI需要予測に搭載されている動的アンサンブルモデルは、複数の需要予測モデルを自動チューニングにより最適に組み合わせることができる。これにより、需要の周期、外的要因、トレンドなどさまざまな要因で変化する予測対象ごとの特性を的確に捉え、高精度な需要予測を提供することが可能となる。

三井住友銀行は、富士通とのビジネス共創を通じて、データに基づく経営意思決定を支援する新たな金融・非金融ソリューションの提供を目指す。

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