三井住友FGなど5社、ステーブルコイン共同検討開始

三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行、TIS、Ava Labs、Fireblocksの5社は、ステーブルコインの事業化を視野に入れた共同検討を行う基本合意書を2025年3月21日に締結した。

今回の合意により、金融機関や事業者間でのホールセール領域における決済利用に耐えうるステーブルコインの発行・流通に関する具体的な要件定義を進める。また、ステーブルコインの特性を活かしたユースケースの探索・検討も推進する。実証実験に留まらず、継続的な業務への活用を視野に入れた具体化を目指す。

ステーブルコインは、法定通貨と価値が連動するデジタル通貨で、価格の安定性や送金コスト・スピードの優位性から、国際送金や企業間決済などでの利活用が期待されている。欧米では、国債や社債、不動産などの現実資産をトークン化したRWAの決済手段としての活用も進んでいる。

日本では、2023年6月の改正資金決済法施行により、ステーブルコインが電子決済手段として正式に認められ、複数の金融機関や事業者が発行・流通に向けた検討や実証実験を進めている。

SMBCグループと、デジタルアセット分野で先進的な取り組みを行うTIS、Ava Labs、Fireblocksが連携し、新たな決済インフラとなり得るステーブルコインの共同検討を行うことは、国内の金融機能の効率化や高度化を後押しする取り組みといえる。

各社は、ステーブルコインをRWAの決済手段として活用するニーズにも対応し、トークンビジネスの普及を国内外で推進する方針だ。

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