TSUBASA-AMLセンターがAML/CFT対策の共同化事業を開始
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千葉銀行などが出資するTSUBASA-AMLセンター株式会社は、2025年4月1日よりマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策業務を開始した。地銀連携の枠組み「TSUBASAアライアンス」内での共同化事業として、対策の高度化と効率化を目指す。 千葉銀行などが出資するTSUBASA-AMLセンター株式会社は、2025年4月1日より、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止（AML/CFT）対策業務を開始した。この取り組みは、地方銀行の広域連携枠組みである「TSUBASAアライアンス」に参加する4行から業務を受託し、共同化事業として進められる。
TSUBASA-AMLセンターは、2023年11月に設立された。千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、北洋銀行の4行と、野村総合研究所（NRI）が出資している。各行から派遣されたAML/CFT対策の専門家が、NRIの先進的な金融ITソリューションを活用し、取引モニタリングなどの業務を集中処理する。これにより、犯罪利用が疑われる取引を的確かつ迅速に検知することを目指している。
これまで、各銀行は個別にAML/CFT対策を行ってきたが、効率化や高度化の面で課題があった。TSUBASAアライアンス内での共同化により、これらの課題解決を図る。今後、他の参加行からも順次業務を受託し、取り組みを拡大する予定である。
千葉銀行は、地域経済の健全な発展と、顧客が安心して銀行を利用できる環境の提供を目指している。TSUBASA-AMLセンターの活動を通じて、AML/CFT対策の強化と効率化を推進していく方針だ。
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