日本証券業協会が不正取引受け緊急注意喚起

日本証券業協会は、一部のオンライン証券で発生した不正取引を受け、会員各社に緊急の注意喚起を行った。協会は27日、フィッシング詐欺による顧客情報の不正利用が原因とみられることから、各社に対してセキュリティー対策の強化を求める文書を発出した。

この文書では、各証券会社に対し、必要なセキュリティー対策の実施や不正取引の監視の強化を指示。併せて、顧客に対しても詐欺への警戒を呼びかけるよう求めている。

楽天証券は25日、フィッシング詐欺による一連の不正取引に関連している可能性があるとして、中国株や香港株を含む500以上の銘柄の買い注文を一時停止した。さらに、27日には東京株式市場において低位株が不自然に乱高下する事例も確認された。

不正取引の被害は、個人投資家を中心に広がっており、セキュリティー対策の一層の強化が求められている。証券各社は、不正アクセスを未然に防ぐための監視体制を見直し、多要素認証の導入やログイン時の警告通知などの対策を検討している。

日証協は、会員各社と連携しながら再発防止に向けた取り組みを進める方針を示している。

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