全国銀行協会、不正利用口座情報共有で新枠組み
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全国銀行協会は、不正利用口座の情報共有に関する報告書を発表した。特殊詐欺や投資詐欺の被害拡大を受け、金融機関間で犯罪口座の情報を即時共有する新たな枠組みを構築する方針だ。 全国銀行協会は、不正利用口座の情報共有に関する検討会の報告書を発表した。近年増加する特殊詐欺やSNS型投資詐欺などに対抗するため、金融機関間で不正利用が疑われる口座情報を即時共有する枠組みを構築する方針だ。
これまで各金融機関は、独自に取引をモニタリングし、犯罪が疑われる口座を凍結することで被害拡大を防いできた。しかし、個別の金融機関が把握できる情報には限界があり、広域的な犯罪の抑止には課題があった。
新たな枠組みでは、不正利用が発覚した口座情報を金融機関全体で即時共有。これにより、他の金融機関が同一名義の口座や関係する共犯者の口座を迅速に検知し、必要に応じて口座凍結を行うことが可能になる。また、被害者口座を特定し、速やかに連絡を取ることで被害の拡大を防止する。
検討会では、実務的・法的・システム的な課題についても議論された。個人情報保護や守秘義務に配慮しつつ、情報共有の具体的な範囲やシステムの運用主体、費用負担などが整理された。今後、関係当局との協議を経て、詳細設計やシステム開発計画を策定する見込みだ。
さらに、一定の環境が整い次第、少数の銀行による試行を開始し、運用実績をもとに業務要件やシステム要件を精緻化する方針も示された。全国銀行協会は、金融機関が連携して不正利用口座の早期発見と犯罪防止を目指すとしている。
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