NTTデータ、パーソナルデータ流通協議会を設立
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NTTデータは2025年6月、パーソナルデータの安心・安全な流通を目指す「パーソナルデータ流通協議会（仮）」を設立する。14業界の20社と連携し、データガバナンス強化や同意管理のガイドライン策定、政府への提言などを行う。生活者視点に立った透明性の高いデータ利用の推進を目指す。 NTTデータは、2025年6月に「パーソナルデータ流通協議会（仮）」を設立することを発表した。協議会は、生活者が安心してパーソナルデータを企業と共有できる環境の構築を目指し、14業界のリーディングカンパニー20社と連携して設立される。
今回の協議会設立は、2024年4月から2025年3月にかけて行われた検討会の成果に基づいている。検討会では、生活者視点での分かりやすい情報提供や、企業間の適切なデータ連携を推進するためのガイドラインが策定された。協議会ではこれらの指針を基に、同意管理のガイドラインの維持・改訂や、政府や業界団体への提言、共通サービスの提供などを進めていく。
近年、少子高齢化が進む中で、効率的な経済運営やパーソナライズされたサービス提供にはデータの活用が欠かせない。一方で、生活者の間では、事業者によるデータ利用への不安や不信感も根強い。NTTデータは、生活者の理解と信頼を得るためには、透明性の高いデータ利用の仕組みを構築する必要があると考え、協議会の設立に至った。
協議会では、参加企業と連携しながら、具体的な課題解決に向けた実証プロジェクトも推進する。これにより、生活者にとって安心・安全なデータ社会の実現を目指すとしている。
参加企業（14業界20社）※順不同
- 株式会社NTTドコモ
- キリンビール株式会社
- 塩野義製薬株式会社
- 全日本空輸株式会社
- 東京電力エナジーパートナー株式会社
- 日産自動車株式会社
- 三井不動産株式会社
- 三菱UFJ信託銀行株式会社 他
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