福井銀行が「コンプライアンス・ステーションUBO」導入、法人情報収集を効率化
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福井銀行は、AML/CFT対策の高度化を目的に「コンプライアンス・ステーションUBO」を導入した。このシステムはオンラインで迅速に実質的支配者情報を提供し、法人取引先の情報収集を効率化するという。 福井銀行は、AML/CFT（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策）の強化に向けて、「コンプライアンス・ステーションUBO」を導入した。これはオンラインで実質的支配者情報（UBO）を取得できるシステムで、法人取引先の情報収集を効率化する。
従来、福井銀行では法人顧客の情報を店頭でのヒアリングやアンケートを通じて収集していた。しかし、来店頻度の低い顧客の場合、情報の未収集や更新の遅れが課題となっていた。今回導入したシステムは、東京商工リサーチが保有する国内最大規模の法人データベースを活用。最新の法人情報を基に、瞬時にUBO情報を取得できる点が評価された。
AML/CFT対策の重要性は国際的にも高まっており、日本では2028年にFATF（金融活動作業部会）の第5次対日相互審査を控えている。こうした状況下で、金融機関は実効性のある対策の構築を求められている。さらに、近年では不正な法人口座を利用したマネー・ローンダリングの事案も増加しており、企業の実態把握が重要視されている。
「コンプライアンス・ステーションUBO」は、オンラインでの検索により企業の基本情報や代表者、株主情報などを迅速に取得可能。大量のデータ処理にも対応しており、約30万件の法人情報を3分で処理できるという。
福井銀行はこのシステムの導入により、継続的な顧客管理を強化し、コンプライアンス体制のさらなる向上を図る方針だ。コンプライアンス・データラボは、福井銀行の取り組みをサポートしながら、金融機関向けのAML/CFT対策支援を推進していく考えを示している。
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