損保業界、地震被害の自己申告をオンライン化
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日本損害保険協会は、南海トラフ地震や首都直下型地震に備え、「地震損害申告サポート」を2025年3月24日から開始する。この新しいシステムにより、地震被害を受けた顧客はスマートフォンやパソコンから損害を申告できる。 日本損害保険協会は2025年3月24日から、超大規模地震発生時における迅速な保険金支払いを目的とした「地震損害申告サポート」の運用を開始する。このシステムは、地震被害に対して保険契約者がスマートフォンやパソコンを通じて損害状況を自己申告し、写真を登録することで、地震保険の請求手続きを効率化するものだ。
本システムは「損害状況申告（自己申告）方式」に基づいており、地震発生時の現地立会調査の代替手段として位置づけられている。利用にあたっては、損害保険会社からの案内があり、契約者の同意が必要となる。業界各社が共同で運用するこの仕組みにより、保険会社側もWeb上で事案管理や帳票作成を行うことが可能となる。
この取り組みの背景には、南海トラフ地震や首都直下型地震といった大規模災害への備えがある。従来の調査方式では、被害件数の多さや現場対応の難しさから、保険金支払いまでに時間がかかるという課題があった。これに対応する形で、より迅速かつ柔軟な手続きを可能とする本システムの導入が進められた。
初期導入予定の損害保険会社には、東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン、ソニー損保など13社が名を連ねており、今後も順次拡大していく見通しだ。
今後、業界全体としてシステムの普及と活用を進めることで、被災者への迅速な支援を強化していくとしている。
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