ジチタイアド、三井住友銀行と地域活性化のため企業版ふるさと納税支援を強化

ジチタイアドは3月21日、三井住友銀行およびチェンジHDと業務提携し、企業版ふるさと納税支援サービスの提供を共同で進めることを発表した。企業と自治体をつなぐマッチング機能を強化し、地域活性化と企業の社会貢献を後押しする。

このサービスは、ジチタイアドが従来から行ってきた企業版ふるさと納税支援事業をベースに展開される。自治体からの業務委託を受け、企業向けに制度の周知や寄附先の案内を行う。2024年末時点で343自治体と契約を結んでおり、業界でも高い実績を持つ。

提携先の三井住友銀行は、地域の課題解決を支援するため、地方自治体や企業と連携した各種ソリューションを展開している。一方、チェンジHDは、ジチタイアドの親会社ホープと既に資本業務提携を結んでおり、地方創生の推進を事業の柱に据えている。今回の提携により、三者のリソースを活用し、より幅広い支援体制を構築する。

背景には、企業版ふるさと納税制度の活用促進と、地域の財源確保・課題解決に対するニーズの高まりがある。他社においても、同様の支援サービスが展開されているが、今回の協業では銀行やIT企業との連携を通じて、より広範なネットワークとノウハウが提供される点が特徴だ。

今後、ジチタイアドは全国の自治体との連携をさらに進める方針で、サービスの充実を図るとしている。

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