TIS、公共交通機関向け二次元コード決済の特許取得

TISは3月11日、公共交通機関での二次元コード決済利用時の残高不足を防ぐ新技術で特許を取得したと発表した。

経済産業省の調査によれば、2023年の国内キャッシュレス決済比率は39.3％に達し、その内訳はクレジットカードが83.5％、二次元コード決済が8.6％を占めている。 キャッシュレス決済の拡大に伴い、公共交通機関でもオープンループの導入が進んでいる。​オープンループとは、交通系ICカード以外のクレジットカードやデビットカードなどを用いた乗車システムで、普段使いの決済手段を公共交通機関でも利用できるメリットがある。​また、交通系ICカードに比べて端末の設置・維持コストが低いため、地方の公共交通機関を中心に導入が拡大している。

しかし、プリペイド式の二次元コード決済では、残高不足による改札での遅延や駅務処理の負担増加が懸念され、国内での導入例は限られていた。​そこでTISは、二次元コード決済を公共交通機関で安全かつ円滑に利用できる新技術を開発し、特許を取得した。​

TISは今回、二次元コード決済の普及を進めたいとしており、そのために二つの新しい方式を考案した。

一つ目は「クレジットリミット方式」だ。この方式では、決済事業者がユーザーに毎日一定額の利用を保証し、その情報を交通事業者に連携することで、改札通過時に残高確認を省略できる。これにより、ユーザーはスムーズに改札を通過し、公共交通機関を利用できるようになる。

二つ目は「都度オーソリ方式」である。この方式では、改札通過時にスマートフォンで二次元コードを表示する際、交通決済システムが決済事業者に残高を確認する。この確認で残高不足が判明しない限り、コードが表示されるため、こちらもユーザーへのスムーズなサービス提供が可能となる。

TISは、これらの方式をインドネシアの公共交通機関で展開している交通決済パッケージ「Acasia2.0」に既に搭載している。​今後、日本国内においても、オープンループの導入を検討している交通事業者や決済事業者に向けて、この方式の提供を目指すとしている。​

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