JPX総研、法人向けデータサービス「J-Quants Pro」に立会外取引データを追加

2025年1月23日、日本取引所グループ（JPX）の子会社であるJPX総研は、法人向けデータ配信サービス「J-Quants Pro」に新しいデータセットを追加すると発表した。新たに提供するのは、立会外分売データと自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）データの2種類。

立会外分売とは、市場外で大量の売注文を分売する方法であり、上場企業の株主構成の改善や個人株主の増加を目指して活用されている。J-Quants Proでは、この取引に関する銘柄名、分売価格、予定数量を前日までに、実施当日には約定数量を提供する。投資家は迅速に取引状況を把握し、戦略的に投資判断を行うことができる。

また、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）においては、企業が市場で自社株を取得する際のデータを提供する。この情報も、銘柄名や買付価格、予定数量を事前に、実施後には約定数量を速やかに確認できる。これにより、企業の株主還元や市場動向の分析がさらに高度化されるという。

JPX総研は、デジタルおよびネットワーク事業を強化し、マーケットサービスの向上を進めており、今回の追加もその一環だ。

利用はJ-Quants Proの公式ウェブサイトで申し込みが可能で、詳細なデータ仕様やサンプルデータも入手できる。また、個人投資家向けには「J-Quants API」が提供されている。JPX総研は、今後も市場の活性化を促進するために、多様なデータの提供を続ける方針だ。

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