大和総研とRecept、個人情報保護強化へデジタル証明書開発を推進

大和総研とReceptは、自己主権型デジタル証明書サービスの提供を目指し、基本合意を締結した。個人情報漏洩リスクの高まりと、不要な情報の開示を避けるニーズが大きくなる中、両社はDID（分散型デジタルID）とVC（検証可能なデジタル証明書）技術を活用した新たなデジタル証明書サービスの開発を進めている。

DIDは識別子として分散型デジタルIDを実現する技術であり、VCはデジタル証明書の真正性を確保する仕組みである。これにより、個人情報の必要最小限だけを提示し、安全に情報の真正性を確認できる。両社は、ブロックチェーン技術の力を借りて、情報の受領者と提出者双方にとっての利便性を高めることを目指している。

現状では、氏名確認のために免許証といった身分証明書の提示が一般的だが、不要な情報まで開示することが多い。この課題を解決するため、両社は個人情報保護と利便性の両立を実現するデジタル証明書サービスの開発に乗り出した。

大和総研は、証券業界で培われた信頼性の高いシステム開発技術を強みとし、デジタル戦略を推進している。一方で、ReceptはDID/VC技術の専門企業としてデジタル証明書の発行から管理までを行うプラットフォーム「proovy」を提供している。今回の合意はこの「proovy」を基盤にしたサービスを共同で展開し、デジタル証明書認知度の向上と新市場開拓を目指すものだ。

将来的には業界標準となるビジネスモデルの確立を目指し、デジタルアイデンティティエコシステムの進化にも寄与することが期待されている。両社は今後、安全で利便性が高いデジタル証明書サービスの事業展開に向けて、優先的な交渉を進めつつ、新たなブロックチェーン技術を用いるサービスの開発を促進する方針だ。

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