三井住友信託銀行、システム開発体制を見直し内製化を強化

三井住友信託銀行は2026年を目標に、システム開発・保守体制の抜本的な見直しに取り組むと発表した。三井住友トラスト・システム＆サービス（以下、S&S）との統合と、野村総合研究所（以下、NRI）との合弁会社設立がその柱となる。

同社は、システム開発から実装までを一貫して担う内製化体制を構築する方針だ。これにより、S&Sの技術力を活用し、各事業部門との連携を強化し、高度なIT人材の育成基盤を整えるとともに、ビジネスニーズを反映したシステム構築を目指す。また、2025年4月には、NRIと共同でITコンサルティングを専門とする新会社を設立し、先進技術の応用やDX推進の加速を図る。

この背景には、金融ITサービスがビジネス戦略の一環として重要性を増している現状がある。IT部門には、コンサルティング能力から堅牢なシステム構築力まで多様な役割が求められており、人材不足や効率向上が課題となっている。同社は、これらの取り組みが技術進化や投資効率化にも寄与するとしている。

今回の改革を通じて、三井住友信託銀行は変化の激しいビジネス環境に柔軟かつ迅速に対応可能なITインフラを構築する考えだ。これにより、顧客ニーズに応えつつ、金融IT分野での競争力強化を図る方針である。