埼玉縣信用金庫がe-dash導入、CO2排出可視化を全店舗で開始

埼玉縣信用金庫は、CO2排出量の可視化および削減を目指すため、「e-dash」を全店舗に導入することを決定した。この取り組みは、CO2削減を総合的にサポートするプラットフォームの活用を通じて、効率的な環境対策を推進することを目的としている。

埼玉縣信用金庫では、2021年に「埼玉県SDGsパートナー」に登録し、再生可能エネルギーの利用促進などを通じてCO2排出量削減に努めてきた。今回のe-dash導入は、さらなる脱炭素化を進めるための一環であり、同時に地域企業と協力した環境への取り組みを強化する狙いがある。

「e-dash」は、三井物産発のプラットフォームで、エネルギーの請求書をデータとしてアップロードすることで、CO2排出量を自動的に算出する機能を備えている。これにより、時間と手間をかけずに、正確なデータを基にした排出量の分析および削減施策の検討が可能となる。また、Scope 1・2の他に、サプライチェーン排出量（Scope 3）の算出も容易であり、企業全体の環境負荷を多角的に把握することができる。

埼玉縣信用金庫は、97の店舗を対象にe-dashを導入し、地域の企業と連携してCO2排出量の見える化に取り組む。この導入による効果には、効果的な削減施策の検討、将来的な排出量開示要請に対する備え、職員の意識醸成が挙げられる。

信用金庫の担当者は、「公共性と地域特性を持つ私たちは、地域全体の脱炭素化を実現する責務があります」と述べている。今回の導入を契機に、地域企業に対しても脱炭素の重要性を訴え、更なる支援体制を整えていく方針だ。

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