富士通と東京センチュリー、モダナイゼーション・ファイナンスを提供開始
finbridge_adminポイント
富士通と東京センチュリーおよびFLCSが連携し、モダナイゼーションに特化した金融サービスを開始した。高額な初期費用や二重支払いといった課題を解決し、モダナイゼーションを後押しする。各フェーズに応じた柔軟な支払い形態が選択可能で、契約や支払いの一本化も実現する。 富士通と東京センチュリー、およびその合弁会社であるFLCS株式会社は、企業のモダナイゼーション推進をサポートするための新しい金融サービス「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」を開始した。このサービスにより、高額な初期費用一括払いの回避や、新旧システム運用時の費用二重払いや管理業務の煩雑化といった課題を解決することを目指している。
経済産業省が指摘する「2025年の崖」を見据え、企業は老朽化したITシステムのモダナイゼーションが急務となっている一方で、多くが技術的な難易度と経済的負担という二重のハードルに直面している。富士通は、こうした課題を解決するために新サービスを開発した。
「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」は、まず事業者がシステム導入時に発生する初期費用を月額課金や従量課金方式などで平準化し、キャッシュフロー改善を支援する。また、現行システムの運用と新システム移行時のコストを統合することで、企業は二重支払いの負担を軽減できる。
さらに、このサービスは契約や支払いの一本化を可能にし、関連する管理業務の負担を大幅に軽減するのも特長だ。加えて、移行元システムのコストを段階的に減額し、モダナイゼーションの進行に応じた柔軟な資金管理が可能となる。
これらの特長を活かし、富士通と東京センチュリーはモダナイゼーションを加速化し、企業のDX実現をサポートする計画だ。また、今後は自治体や官公庁向けのサービス拡充やクラウド移行に対応した新たなオプションの提供も予定している。
添付画像一覧
ニュース・記事参照元
