サイバートラスト、デジタル認証アプリ対応のSDKを提供開始

サイバートラストは12月11日、デジタル庁が提供するデジタル認証アプリを事業者のサービスで利用しやすくする「iTrust 本人確認サービス　デジタル認証アプリサービス対応SDK（以後、iTrust 認証アプリSDK）」の提供開始を発表した。これは、オンラインでの申請やネットバンキングといったログイン時の本人確認・認証を行いたいサービス事業者向けのものだ。自社アプリの有無に関わらず、マイナンバーカードを利用した本人確認を組み込んだサービスが提供可能となる。

署名API、認証API、および4情報（氏名・住所・生年月日・性別）連携機能に対応し、行政機関や民間事業者のサービスとデジタル認証アプリの連携が容易になる。デジタル庁のデジタル認証アプリサーバーとのやり取りを簡易化し、事業者のシステム開発コスト削減、サービスの品質保証、導入にかかる日数削減を支援する。

政府は2024年6月、特殊詐欺やなりすましの対策として、携帯電話契約時の本人確認をマイナンバーカードなどのICチップ読み取りによるものに義務化すると発表した。2025年にはiPhoneにマイナンバーカード機能が搭載されると発表され、マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書を利用した本人確認の導入が進むと予想される。

デジタル認証アプリはデジタル庁が提供するスマートフォン用アプリで、マイナンバーカードを使った認証や署名を安全且つ簡単に行える。行政機関や民間事業者は、デジタル認証アプリと連携するAPIを活用することで、マイナンバーカードを使った本人確認・認証や電子申請書類への署名機能を簡単に組み込むことができる。これにより、各種行政や民間のサービスの登録・ログイン時などの本人確認を容易に実現できる。

デジタル認証アプリの利用には、事業者システムとデジタル認証アプリサーバー間のやり取りのため、デジタル庁が示す仕様に従い、事業者システムにデジタル認証アプリサーバー連携用のAPIを実装する必要がある。サイバートラストはこのためのSDKを提供し、事業者がデジタル認証アプリの利用を容易に実現できるよう支援する。

今回提供を開始するiTrust 認証アプリSDKはJava環境で動作し、デジタル認証アプリが提供する署名API、認証API、4情報および利用者識別子(PPID)の取得機能の利用をサポートする。