野村総研、投資信託レポートのデジタル化「NRI STREAM」を提供開始
ポイント
野村総合研究所は、投資信託を取り扱う販売会社と資産運用会社の間での情報連携やデジタルマーケティングを支援する「NRI STREAM」を2024年11月に提供開始した。投資信託の月次レポートについてデジタルレポート機能を提供し、順次、他の投資信託関連のレポートやマーケティング関連コンテンツへ拡充していく。 野村総合研究所(以下、NRI)は12月9日、投資信託を取り扱う販売会社と資産運用会社の間での情報連携やデジタルマーケティングを支援する「NRI STREAM」を2024年11月に提供開始したと発表した。このサービスは、各種投資信託関連のレポートのデジタル化や投資家から得られるデータの利活用など、資産運用業界のDXを促進する。
このサービスの主な機能と特徴は、投資信託レポートのHTML化対応とデジタルマーケティングの促進だ。投資信託に関して、従来は商品特性や投資方針を記載する交付目論見書や交付運用報告書などは書面交付が義務づけられていたが、2023年の金融商品取引法等の一部を改正する法律案の成立を受けて、投資信託の交付目論見書の書面交付を原則、電子交付とする動きが進んでいる。
このHTML形式の電子書面は投資家にとってスマートフォン等の画面上で閲覧する場合の視認性の向上や他の開示資料への遷移による最新データへのアクセス向上など、利便性が向上するだけでなく、運用会社や販売会社には印刷費用や資料の配送料金の削減、書面の紛失リスクの低減などが見込める。
また、このサービスでは、初めに投資信託の月次レポートについてのデジタルレポート機能を提供し、次に他の投資信託関連のレポートやマーケティング関連コンテンツへ拡充していく予定だ。