トレードワルツと3メガバンク、貿易業務の完全電子化へ向けて協力

トレードワルツは、三菱UFJ銀行に続き、三井住友銀行とみずほ銀行から出資を受けることになったと発表した。これに伴い、3つの銀行と共に、貿易業務の完全電子化を目指す新たな金融ワーキンググループを組成した。

トレードワルツは、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」の開発・サービス提供を通じて、荷主企業の貿易業務に関わる情報を一元的に電子データで管理することを可能にする。これにより、貿易業務の作業量を平均44%削減できる見込みだという。

しかし、貿易取引の一部である信用状決済（L/C決済）については依然として多くの手作業や紙ベースのプロセスが残っており、取引の遅延やコストの増加、人為的ミスが頻発する課題が存在する。これらの課題を解決するため、国内3メガバンクとトレードワルツは共同でワーキンググループを組成し、貿易決済プロセスの完全電子化を目指すことを決定した。

新たに組成された金融ワーキンググループでは、国内3メガバンクとトレードワルツが共同で、紙ベースのプロセスの削減とデジタルプラットフォーム「TradeWaltz」を介したシームレスな取引の実現を目指す。具体的には、2026年度中のリリースに向けて信用状決済を含むドキュメンタリー取引決済の完全電子化について、具体的な機能開発要件の策定に取り組む予定だ。

この取り組みにより、荷主と銀行間の取引データと業務プロセスの標準化が進むほか、取引全体の効率性と透明性の向上も期待される。