JCBとIWI、不正取引情報連携サービス「MATTE」をリニューアル
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JCBとインテリジェントウェイブは、不正利用対策の一環として、不正取引情報WEB連携サービス「MATTE」をリニューアルし、JCBブランド以外の国際カードブランドの取引情報についても情報連携が可能となった。これにより、不正利用が生じた際の情報連携がスムーズになり、スピーディーな不正防止の取り組みが確立した。今後は加盟店・カード会社へのMATTE導入推進をさらに本格化し、配送停止依頼の80％以上がカード発行会社・加盟店で直通になるように順次拡大を予定している。 東京都港区のジェーシービー（以下：JCB）と、東京都中央区のインテリジェント ウェイブ（以下：IWI）は、不正利用対策を推進する取り組み「セキュリティーコンソーシアム」を主導し、国内初となる不正取引情報WEB連携サービス「MATTE」をリニューアルした。これにより、JCBブランド以外の国際カードブランドの取引情報も「MATTE」を通じて情報連携が可能となり、業界初の共通システムが完成した。
「MATTE」のリニューアルにより、JCBブランド以外の国際カードブランド取引でも、不正・不審取引の情報をリアルタイムで共有することが可能となった。また、業務も効率化され、新たに多数の加盟店や決済代行サービス事業者が「MATTE」を導入した。これにより、配送停止依頼の50％以上が加盟店管理会社を経由せず、カード発行会社と加盟店で直通連携が可能となる予定だ。
クレジットカード不正利用被害額は2022年に437億円、2023年に541億円、2024年上半期（1月～6月）に268億円と過去最悪を毎年更新している。これに対応し、「MATTE」は加盟店・カード会社への導入推進をさらに本格化し、配送停止依頼の80％以上がカード発行会社・加盟店で直通になるように順次拡大する予定だ。さらに、JCBとIWIは、「MATTE」を基盤として、加盟店・カード発行会社との連携を強化し、不正抑止の効果が見込める機能の充実を図る。
これらの取り組みは、2023年7月の業界全体の不正利用対策を推進する仕組みの構築に向けた業務提携基本契約書の締結に基づき、クレジットカード決済の上流から下流までを網羅的にサポートできる、業界全体の不正利用対策を推進するものだ。
