SMBCグループ等、サイバーセキュリティ事業の新会社設立へ
ポイント
三井住友フィナンシャルグループ、三井住友海上火災保険、サイリーグホールディングスは、サイバーセキュリティ事業を行う合弁会社の設立を目指し、基本合意書を締結した。サイバー攻撃の被害が増加傾向にあり、その対策には高度な専門性や知見が必要とされる現状を受け、特に中堅・中小企業を中心に、適切なサイバーセキュリティ対策を実現するための支援を目指す。具体的な事業内容については、今後3社で協議を進める予定だ。 三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)、三井住友海上火災保険、サイリーグホールディングスは、サイバーセキュリティ事業を行う合弁会社の設立を目指すと発表した。これに向けて、三者間で基本合意書を締結した。
サイバー攻撃の被害は増加傾向にある。被害は業種や会社規模を問わず発生し、攻撃を受けた企業は自社の業績や信用、ブランドそのものにも大きなダメージを受けることがある。このような状況から、サイバーセキュリティリスクは経営の重要課題となっている。しかし、その対策には高度な専門性や知見が必要とされ、企業・組織として必要な対策が実行されづらい状況にある。
SMBCグループは、金融領域に留まらず、様々な非金融領域でもサービスを展開している。三井住友海上は、社会のサステナビリティを実現するための取組を強化している。サイリーグHDは、親会社であるチェンジホールディングスがサイバーセキュリティ事業の推進を加速させるため、2023年12月に設立した中間持株会社だ。
今回、SMBCグループ、三井住友海上、サイリーグHDは、サイバーセキュリティ対策の強化を目指し、合弁会社の設立を検討することで合意した。具体的な事業内容については、今後三者間で協議を進める予定だ。現時点ではセキュリティアセスメントおよびコンサルティングや関連ソリューションの提供などが検討されている。