三菱UFJ信託銀行など4社、企業年金給付手続きのオンライン化を検討
ポイント
三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行の4社は、企業年金給付手続きのオンライン化を実現する「企業年金マイページ」の共同利用を検討開始した。企業年金マイページはマイナンバーカードによる本人認証や情報取得を利用し、個人と基金・事業主間の手続きの効率化と利便性向上を目指す。具体的な利用開始時期や実装機能は未定だが、今後の進展が確定次第、改めて案内する予定だ。 2024年11月11日、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行の4つの信託銀行が、企業年金給付手続きのオンライン化を目指し、シフトセブンコンサルティングが開発中の「企業年金給付手続きのオンライン化(企業年金マイページ(仮称))」を共同で利用する検討を開始したと発表した。
これらの銀行は、一般社団法人信託協会の加盟会社社員であり、確定給付企業年金の受託機関である。現在、企業年金を実施する基金や事業主と信託銀行の間の手続きは一部電子化されているが、個人の年金受給者と基金や事業主の間の手続きは依然として書面によるものが一般的だ。
しかし、DX(デジタルトランスフォーメーション)による業務運営や各種行政手続きの劇的な変化を受け、手続きの効率化やビジネス領域の拡大を目指す動きが進んでいる。信託各社もこれに続き、給付手続きのオンライン化を検討していた。
企業年金マイページは、年金受給者や基金、事業主の利便性向上を目指すもので、本人認証や情報取得においてマイナンバーカードによる基本4情報(氏名、住所、性別、生年月日)の取得や公的個人認証サービス、自己情報取得機能を利用する予定だ。
開発パートナーとして選ばれたシフトセブンコンサルティングは、公的個人認証サービスに関する経験を持ち、また自治体や納税者にとっての手続き簡素化・ペーパーレス化を実現したふるさと納税の手続き電子化の経験から選ばれた。
具体的な利用開始時期や実装機能は現時点では未定だが、確定次第、改めて案内するとのことだ。