ニュース・記事

ソニーグループは、ブロックチェーンを活用したWeb3ソリューションの提供を開始した。クリエイターとファンの関係を深化させることを目指す。新技術により、クリエイターの収益化とファンとの絆を強化するという。

SBI VCトレードは、2025年3月にDMM Bitcoinから顧客の口座と資産を移管する契約を締結した。現物およびレバレッジ取引の取り扱いに変更があるが、顧客の利便性を考慮し、特別な手続きは不要となる。

BIPROGYとそごう・西武がweb3を活用したNFTマーケティングの実証実験を開始した。この実験は、パブリックブロックチェーンのデータを分析し、消費者の潜在ニーズを探ることで、新たなB2C事業のマーケティング手法を確立することを目的としている。

金融庁は12月24日、暗号資産交換業者に対し、セキュリティ管理態勢の再点検を要請した。これは、北朝鮮系ハッカーグループ「TraderTraitor」によるDMMビットコインからの約482億円相当の暗号資産流出を受けた措置である。各取引所は、ウォレット管理を含むセキュリティ体制の強化に取り組む必要がある。

メルカリの子会社、メルコインは、「メルカリ」内でイーサリアムを保有しているだけで毎月メルカリポイントがもらえる新機能を提供開始した。また、イーサリアムのステーキングも開始する。これにより、暗号資産を保有すること自体に新たな価値を感じてもらう体験を提供する。

Binance Japanは、日本国内でユーザー間送金機能「Binance Pay」を提供開始した。ユーザー間でビットコインを含む暗号資産56銘柄を簡単に送金もしくは受け取りが可能で、24時間365日対応している。将来的には日本国内でも小売店決済への対応を実現すべく、パートナーシップ等を含め、幅広く検討していく計画だ。

NTT DigitalはAmazonとStraitsXと共に、デジタルウォレット「scramberry WALLET SUITE」を用いた売掛金のトークン化に関するユースケースをSingapore Fintech Festivalで展示する。通常、売掛金回収に最大90日かかるものの、このユースケースが実現すれば、売掛金をトークン化して売却することで資金回収期間を短縮できる。

電算システムHDのグループ会社である電算システムは、ブロックチェーン領域の技術開発およびDAOの構築と高度な管理を支援する統合プラットフォームを開発・提供するUnyte社と業務提携した。この提携により、電算システムの取引先企業や電算システムが企画する観光・地域創生プラットフォーム事業へのDAO導入等、社会実装の推進を目指す。Unyte社はこれまで国内外で100を超えるDAOへ導入し、企業や団体に対してDAO構築・活性化に必要なあらゆるノウハウを提供している。

日立ソリューションズは、ブロックチェーン技術を基盤とした次世代のインターネットであるWeb3について、実践的に学べるトレーニングから事業化のためのシステム開発まで支援する「Web3向け開発支援ソリューション」を提供開始する。新たなトレーニングプログラムは、企業の新規事業創出を支援するため、Web3を活用した事業アイデアを創出するワークショップや開発体験など、受講者の希望に合わせたメニューを提供する。