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三井住友銀行とACSiONは、金融システムの健全性を維持し、利便性の高い金融サービスを提供するための業務提携契約を締結した。この提携により、両社は銀行口座の不正開設や不正利用の検知に関するノウハウを共有し、対策を強化する。特に、不正対策の協力体制を構築し、金融システムの健全性を守るために協力していく予定だ。

BIPROGYは、価値交換基盤「doreca」においてデジタルマネーに加え銀行口座への支払いにも対応するサービスを開始する。企業はシステム改修や既存の支払い業務の負担を抑制して、デジタルマネーと銀行口座支払いの一元化が可能となり、個人は、多様な受け取り手段が選択できるようになるとしている。

京王電鉄、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、JCB、オムロンソーシアルソリューションズ、QUADRACは、2024年11月6日から京王電鉄の全駅でタッチ決済対応のカードやスマートフォン、QRコードを活用した乗車サービスの実証実験を開始する。これは多様化したライフスタイルとニーズに対応し、京王沿線の住民や観光客に新たな乗車サービスを提供することを目的としている。2024年3月から一部の駅や京王グループの高尾登山電鉄で運行しているケーブルカー・リフトで実施してきた実証実験を全駅へ拡大し、利便性向上を目指す。

福島銀行は、2024年7月に国内初となるAWSのクラウドで稼働する勘定系システムを安定稼働させている。このシステムはSBIグループとフューチャーアーキテクトが開発し、AWSの伴走支援により高い拡張性と柔軟性を備えたクラウドネイティブなアーキテクチャで設計され、わずか3年で全面稼働を開始した。

BCGとQEDインベスターズの共同レポートによると、フィンテック関連の市場規模は2030年には現在の3,200億ドルから1.5兆ドルに成長すると予測している。フィンテック企業は堅調に収益を伸ばし続け、年平均成長率（CAGR）は14％増加、暗号資産や中国関連のフィンテックを除くと21％の成長を遂げている一方で、収益評価倍率は2023年には4倍に落ち込み、資金調達額は2021年比で70％減少した。しかし、業界は「成長第一」から収益性を伴う成長を重視するモデルへと転換し始めており、EBITDAマージンは平均9％ポイント改善しているという。