ニュース・記事

JA共済連は、カレンティアと連携し、自動車事故の未然防止等を目的としたスマートフォンアプリ『JA共済安全運転アプリ』を新たに提供する。このアプリは、安全運転支援や迅速な事故連絡機能を提供し、組合員・利用者の暮らしと営農を支える。今後、JA共済は新機能・新サービスの開発に努め、安心・安全なカーライフの実現に貢献する予定だ。

住信SBIネット銀行は、自社開発したAIチャットボット「ヘルピッピ」を開始した。このチャットボットは生成AIを活用し、自然言語での対話と文脈保持により、高精度の回答が可能である。また、出典元の明示による透明性を保証する。親しみやすいキャラクターデザインも特徴だ。

ほくほくフィナンシャルグループは、ゼロボードが開発したGHG（温室効果ガス）算定・可視化クラウド「Zeroboard」を「ほくほくGHG可視化サービス“VISION”」として法人顧客向けに提供開始する。これは、北陸銀行および北海道銀行との業務提携に基づく脱炭素経営支援の一環だ。

三井住友カードは、中小企業者向けキャッシュレス決済の取り組みとして、新たにキャッシュレス決済を導入し、一定の条件を満たした中小企業者を対象に、「stera tap」「stera pack」のVisa・Mastercardの加盟店手数料を1.98％で提供開始した。また、「stera pack」サービス利用料を6か月間実質0円で提供する「stera pack スタートキャンペーン」を実施する。

ジュリオは、公認会計士や公認不正検査士の専門知識を活用し、過去の粉飾事例を基にした「粉飾AI」を開発した。このAIは、金融機関や企業のガバナンス部門が直面する粉飾リスクを解析し、リスク管理と意思決定の高度化を支援する。また、この技術は従業員不正にも対応可能で、企業内部のガバナンス強化にも寄与する。

ODKソリューションズは、東証コンピュータシステムと協業の基本合意に至った。ODKソリューションズの証券総合システム『WITH-X』と東証コンピュータシステムのフロントシステムとの連携により、証券業務全体のトータルソリューションの提供が期待できるという。今後は、フロントからバックオフィスまでの業務全体のトータルソリューションの商品化を目指す。

デジタルトランスフォーメーション推進事業を展開するジールは、静岡銀行が推進する金融DX・営業トランスフォーメーションにおいて、銀行業務に不可欠な計数情報の可視化と管理業務の効率化・高度化を目指し、「MotionBoard」の構築と追加機能開発の支援を行った。静岡銀行は、MotionBoardの活用により計数管理業務の効率化を達成し、レポート報告にかかる負荷と時間を抑制した。

電算システムHDのグループ会社である電算システムは、ブロックチェーン領域の技術開発およびDAOの構築と高度な管理を支援する統合プラットフォームを開発・提供するUnyte社と業務提携した。この提携により、電算システムの取引先企業や電算システムが企画する観光・地域創生プラットフォーム事業へのDAO導入等、社会実装の推進を目指す。Unyte社はこれまで国内外で100を超えるDAOへ導入し、企業や団体に対してDAO構築・活性化に必要なあらゆるノウハウを提供している。

国際電話詐欺で最多の北米地域番号の6割が「+1(844)」からの着信だ。末尾「0110」警察をかたる国際電話の着信が35倍に急増し、総務省になりすます国際電話詐欺では自動音声で「2時間後に電話使えなくなる」と伝える。また、地方銀行をかたるSMSが多発し、“闇バイト”強盗も多発している。

PKSHA Technologyのグループ会社、PKSHA Communicationは、北國銀行と共にAIアシスタント「PKSHA Speech Insight」の運用を開始した。コンタクトセンターのオペレーター業務を効率化し、顧客対応の質を向上させることを目指す。また、今後は、顧客の声を活かしたサービス改善活動を強化し、未来のコンタクトセンターの実現を目指す。

日立ソリューションズは、ブロックチェーン技術を基盤とした次世代のインターネットであるWeb3について、実践的に学べるトレーニングから事業化のためのシステム開発まで支援する「Web3向け開発支援ソリューション」を提供開始する。新たなトレーニングプログラムは、企業の新規事業創出を支援するため、Web3を活用した事業アイデアを創出するワークショップや開発体験など、受講者の希望に合わせたメニューを提供する。

SCSKとFPTジャパンは、2025年3月に合弁会社「COBOL PARK」を設立することを検討・協議する基本方針に合意した。COBOL PARKは、主に金融機関などのメインフレームを利用する企業に対し、既存システムの維持やマイグレーションに向けた道筋を示すなど、複数の出口戦略を提供し、企業のDX推進と競争力強化に貢献する。