ニュース・記事

Finatextグループのスマートプラスは、セゾン投信と共同開発したネット取引サービス「セゾンとつづく」に、クレディセゾンが発行するセゾンカード／UCカードの「永久不滅ポイント」を利用して投資信託のスポット購入ができる機能を追加した。この新機能により、顧客は貯めた永久不滅ポイントを投資信託のスポット買付に充当できるようになる。

NTT DigitalはAmazonとStraitsXと共に、デジタルウォレット「scramberry WALLET SUITE」を用いた売掛金のトークン化に関するユースケースをSingapore Fintech Festivalで展示する。通常、売掛金回収に最大90日かかるものの、このユースケースが実現すれば、売掛金をトークン化して売却することで資金回収期間を短縮できる。

日本プルーフポイントとデジサート・ジャパン合同会社は、横浜銀行にフィッシングメール対策ソリューションを提供し、その事例を公開した。プルーフポイントのProofpoint EFDとデジサートの認証マーク証明書により、横浜銀行はフィッシングメールを防ぎ、正規のメールにロゴを表示することが可能となった。横浜銀行は対策開始から約１年でDMARCとBIMIの対応を完了した。

フリーは、freee人事労務において、資金移動業者の口座への賃金のデジタル払いに対応した。現時点では、唯一対応する資金移動事業者としてPayPayが提供する「PayPay給与受取」に対応している。これにより、経営者は従業員の希望に応じた新しい給与の支払方法に対応できるようになり、多様な働き方の実現やキャッシュレス決済の普及促進に貢献する。

ブロードバンドセキュリティは、金融庁の「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」に基づいた金融機関向けの新たな準拠支援サービスをリリースする。このサービスは、金融機関等が自社の現状と課題を把握し、必要な改善策を計画的に実施することで、金融業界全体のサイバーセキュリティへの対応力の底上げと態勢強化を推進することを目指す。

READYFORは三菱UFJ信託銀行と遺贈寄付に関する業務提携の協定を再締結した。三菱UFJ信託銀行が遺贈寄付を検討している顧客の希望に応じて「レディーフォー遺贈寄付サポート窓口」を紹介し、寄付先候補として公益団体等の案内・マッチングを行う。この提携により、READYFORの遺贈寄付コンサルタントが顧客の希望に沿った団体を紹介し、寄付先の相談をより柔軟に行うことが可能になる。

SocioFutureは、全国信用保証協会連合会が構築した「信用保証協会電子受付システム」とAPI連携し、金融機関の保証委託申込業務の電子化を実現する「保証委託申込サービス」を香川銀行に提供開始した。このサービスは、書類の受け渡し作業を電子化し、金融機関の保証委託申込業務の効率化、融資実行までのリードタイム短縮、書類紛失のリスク低減など、業務品質の向上が期待される。また、共同利用型のサービスであるため、導入コストを抑えることが可能だ。

クレジットエンジンが提供する金融機関向けオンラインレンディングプラットフォーム「CE Loan 保証協会」が山陰合同銀行の信用保証協会保証付融資のオンライン申込サービスに採用される。提出書類の電子化や確認作業のデジタル化が可能となり、書類不備の対応や融資申込までのリードタイムの削減が見込まれる。

Jammが運営・提供するA2A決済サービス「デジタル現金払い！Jamm」は、eKYC本人確認・法人確認サービス「TRUSTDOCK」を導入し、ユーザーが自身の確認を行えるようになった。これにより、サービスの利用範囲を拡大することが可能になる。TRUSTDOCKは、安全かつ効率的な本人確認ソリューションの提供を通じて、顧客体験の向上に努めるとしている。

スマイルワークスは、商工組合中央金庫がリリースする受発注電子化サービス「ネクサパレット」にシステム提供した。ネクサパレットは、受発注、電子請求書の送受信、販売・仕入管理、経費精算、会計ソフトとの連動機能などのバックオフィスDX機能に加え、完全にオンラインのみで融資申込ができる機能を提供し、中小企業の生産性向上を支援する。

アイティフォーは、法律事務所と金融機関の債務整理業務をデジタルに仲介する新サービス「Agent Hub」の提供を決定した。Agent Hubは、受任連絡や債権届・取引履歴提出といった業務をデジタル化し、業務の自動化によってヒューマンエラーを防止し、ペーパーレス化推進にも貢献する。2025年1月にサービス開始予定だ。

JA共済連は、カレンティアと連携し、自動車事故の未然防止等を目的としたスマートフォンアプリ『JA共済安全運転アプリ』を新たに提供する。このアプリは、安全運転支援や迅速な事故連絡機能を提供し、組合員・利用者の暮らしと営農を支える。今後、JA共済は新機能・新サービスの開発に努め、安心・安全なカーライフの実現に貢献する予定だ。