ニュース・記事

TIS、日本ICS、ツネイシホールディングス、広島銀行は、ツネイシホールディングスのグループ各社で請求書の受領から銀行振込による支払、仕訳までをデジタル化するためのPoCを開始した。請求書支払業務をデジタル化し、銀行口座からの振込データに一気通貫で連携することで、業務効率化を図る。また、TISと広島銀行は2025年夏頃を目標に広島県を中心とした中小企業に対する正式サービスの提供を目指す。

山陰合同銀行は、NTTビジネスソリューションズが提供するクラウド型コンタクトセンターシステムとNTTテクノクロスが提供するCTBASE/AgentProSMART CRMシステムを導入した。 山陰合同銀行はコンタクトセン […]

日立製作所は、セコム損害保険の基幹システムをメインフレームからプライベートクラウドに移行し、新環境の構築を完了した。日立はマイグレーションサービスを活用し、長年の金融システムの実績と知見を用いて効率的かつ安全・確実なマイグレーションを実現した。今後、日立はこれまでの実績と今回のプロジェクトで得られた知見を活かし、ミッションクリティカルなシステムのマイグレーションやモダナイゼーション、さらにはDX推進を支援する予定だ。

横浜銀行は、日本IBMと協力して融資審査業務における稟議書作成に生成AIを活用する実証実験を行い、行員の業務効率化および審査スキル向上の有用性を確認した。生成AIが融資稟議作成を支援することで、行員の稟議作成時間の効率化が確認でき、年間最大19,500時間の業務効率化が見込まれるという。また、審査項目について、お客さまへのヒアリングが不足している点を明確にできる効果も確認でき、行員の審査スキルが効果的に向上することも期待できるとしている。

ショーケースのオンライン本人確認ツール「ProTech ID Checker」が蒲郡信用金庫のオンライン本人確認プロセスに採用された。蒲郡信用金庫は口座開設やローンの申込、継続的顧客管理手続きを全てオンラインで完結できるようになった。ショーケースは今後も非対面取引におけるセキュアな本人確認を実現するサービスを通じて、企業と顧客をつなぐ安心・安全なサービスの実現を目指す。

インテリジェント ウェイブ（IWI）は、決済ネットワーク接続・認証システム「NET+1」のクラウド対応の開発を開始した。今回、アマゾン ウェブ サービス（AWS）へ対応し、2025年4月頃に提供開始を予定している。また、AWS以外のクラウドへの対応や、「NET+1」の機能追加なども引き続き検討し、金融機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）に貢献していくとしている。

シンプルフォームは、法人調査プロセス自動化プロダクト「SimpleCheck」を福岡銀行が導入したと発表した。福岡銀行は、法人口座開設時の審査に「SimpleCheck」を活用し、審査業務の高度化を実現する。これにより、全国500万法人の最新情報が30秒で取得でき、業務の省力化と審査の高度化が可能になる。

Gaia Visionは、三菱UFJ銀行に気候リスク分析プラットフォーム「Climate Vision」の提供を開始し、洪水リスクの計測方法等について協働研究を開始した。Climate Visionは将来の気候変動シナリオ別のリスク評価が可能で、金融業界における気候変動リスクへの対応と適切な情報開示が重要な課題となる中で、その対応を促進させる。また、Climate Visionの一部機能は無償で利用可能である。

Kasperskyのグローバル調査分析チーム（GReAT）は、メッセージアプリTelegramを利用してトロイの木馬型スパイウェアを配布するAPT攻撃グループ「DeathStalker」による新たな世界規模の攻撃活動を発見した。この攻撃活動は、フィンテックや金融サービスの電子取引に関与する個人や企業を標的にし、配布されるマルウェアは機密性の高いデータを盗み取り、ユーザーのデバイスを乗っ取ってスパイ行為を行うよう設計されている。攻撃活動は少なくとも2023年10月から続いており、最新の痕跡は2024年8月に確認されている。

かっこと株式会社リンクは、2024年4-6月のクレジットカード情報流出事件とECに関する不正利用傾向についてまとめた「キャッシュレスセキュリティレポート2024年4-6月」を公開した。レポートによると、情報漏洩件数は前年同期比で約11倍の12万件を超え、クレジットカードの不正利用被害も増加している。また、免税品の不正転売被害も深刻化しており、国税庁の取り組みも紹介されている。

東京証券取引所と富士通は、株式売買システムをリニューアルし、「arrowhead4.0」として2024年11月5日から運用を開始した。リニューアルでは市場の利便性向上のため、クロージング・オークションの導入、注文ごとに相場情報を配信する新サービスの提供、機関投資家などのユーザ単位での注文一括取り消し機能の導入といった施策を実施し、取引時間を延伸し、レジリエンス（障害回復力）を強化した。

PayPayは、労働基準法施行規則に基づく指定要件を満たす「PayPay給与受取」をソフトバンクグループ各社以外のユーザーに提供開始した。給与デジタル払いを希望する従業員は、自身の勤務先が給与デジタル払いに対応するための労使協定の締結がされているかを確認し、同意を申請した後に「PayPay給与受取」に申し込む。また、PayPay銀行の法人口座を利用すると振込手数料が無料となる。