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セブン銀行とバンク・ビジネスファクトリーは、ソニー銀行へATMを活用したサービス「＋Connect」の「ATMお知らせ」サービスと、継続的顧客管理業務ソリューション「INFO-nity」を連携したサービスを2024年11月18日より提供する。これにより、ATM利用時に通知がされるため、通知の見逃しが減少し、事務運用の変更も最小限に抑えながら、継続的顧客管理における回答率の向上を図る。セブン銀行は、この新サービスを通じて、さらなるサービスの向上を目指す。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、本人確認をデジタル化する“本人確認支援ソリューション”の提供を開始し、窓口業務の迅速化とCX向上を支援する。みずほ銀行向けにマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を真がん判定するサービスを構築し、11月18日から運用を開始した。今後、金融機関以外の通信業や不動産業などにも本ソリューションを展開し、さまざまな業種のDXを支援する予定だ。

富士通とSAP Fioneerは、保険業界のデジタルトランスフォーメーションを支援するためのパートナーシップ契約を締結した。富士通は、保険の基幹業務をパッケージ化したクラウドベースプラットフォーム「Cloud for Insurance」の日本向け商品を開発し、金融機関のDXを推進する。富士通は2026年3月までにサービスの提供開始を予定している。

クニエとみずほ銀行は、自然災害やパンデミック、地政学リスク等による企業のサプライチェーン途絶リスクマネジメント支援に関する業務提携契約を締結した。この提携により、クニエの製造・調達現場の経験を持つコンサルタントによる途絶リスク分析・対応支援と、みずほ銀行のグローバルな資金管理・貿易金融の知見を連動して提供する。これにより、サプライチェーン途絶リスクに直面している企業への貢献をこれまで以上に進める計画だ。

TISインテックグループのアグレックスと保険DXを推進するjustInCaseTechnologiesは、BPaaS領域での協業に向けた資本業務提携契約を締結し、保険の商品設計から業務運用まで支援するBPaaSモデルの構築を開始した。本提携により、SaaS型保険システム「joinsure」を基盤としたサービスメニューを共同で構築し、商品設計から契約管理、業務運用までの一連のプロセスを提供する。これにより、事業者自身でシステム開発や業務運用体制を保有することなく、保険商品の開発・販売が可能となる。

bitFlyerは、預かり資産総額が1兆円を突破し、国内の暗号資産交換業者として初の達成だと発表した。同社は多様なニーズに対応する暗号資産の取引サービスを提供し、その結果としてこの金額に達したと考えている。また、同社の預かり資産総額は業界全体の約3割を占め、国内最大だという。

三菱UFJフィナンシャル・グループとKDDIは、金融領域の課題解決と新サービス開発を目的とした戦略的提携を発表した。生成AIの開発・活用と次世代リモート接客プラットフォームの開発・活用が主な協業領域だ。また、両社はauカブコム証券とauじぶん銀行の持分取得・譲渡を通じて、それぞれの金融サービスの強化とスピード化を図る。

野村総合研究所（NRI）は、老朽化したシステムと運用体制を変革し、ビジネスや技術の変化に柔軟に対応できる状態を持続することで、中長期的なITコストやリスクの極小化に貢献するモダナイゼーションコンサルティングサービスを、2024年11月より提供開始する。NRIは日本企業のシステムのモダナイゼーションをリードしてきた経験とノウハウをもとに、EAモダナイゼーションフレームワークを開発し、このフレームワークを用いてレガシーシステム問題の解決を支援する。さらに、レガシーシステムのモダナイゼーション実行のフェーズでは、NRIの生成AI技術を活用し、維持保守しやすく、またグランドデザインと方針を同じくするシステム構築を効率的に実現する。

みずほフィナンシャルグループ（みずほ FG）は、楽天グループの子会社である楽天カードと戦略的な資本業務提携を決定した。この提携により、みずほ FG は楽天カードの普通株式の14.99％を楽天グループから取得する。この提携では、新たな顧客獲得ルートを創造し、みずほの顧客基盤拡大の礎を構築することを目指す。

Liquidは、クレジットカード業界で初めて、業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」をナッジに提供する。このサービスは、2,000万件以上の事業者共通データベースを利用し、偽造書類による不正を防止可能だ。また、ナッジの次世代クレジットカード「Nudge」の申し込み時の本人確認データを対象に、事業者を横断して過去の本人確認データなどと照合し、虚偽の疑いのある申請を検知する。

日本プルーフポイントが行った調査によると、日本の銀行の86%がDMARC認証を導入しているが、最も厳しいポリシーの「Reject(拒否)」を導入しているのはわずか10%。同社はさらなる強化が必要だとしている。米国の銀行のDMARC導入率は97%で、「Reject(拒否)」導入率は58%と日本を大きく上回っている。日本の都市銀行・信託銀行と地方銀行・第二地方銀行の「Reject(拒否)」の導入率はそれぞれ23%と5%で、地方銀行・第二地方銀行の導入率が特に低いことが明らかになった。

PayPayは、2024年11月からキャッシュレス決済サービスの1回および24時間以内の決済上限額を50万円から100万円に引き上げた。また、送金の金額上限も同様に引き上げられ、これらの変更は本人確認済みユーザーのみが対象だ。これにより、日常的な買い物だけでなく、高額な商品の購入や送金が可能になり、さらに高額決済への対応が可能になった。