ニュース・記事

デジタル本人確認のTRUSTDOCKは、日本信用情報機構（JICC）の信用情報開示手続きに、公的個人認証を用いたeKYC本人確認サービスを提供した。JICCのスマホアプリにTRUSTDOCKを導入し、より高いセキュリティで本人確認を実現する。

リクルートとちゅうぎんフィナンシャルグループは、個人および事業者向けサービス提供に関する基本合意書を締結し、住宅ローン施策などで連携する。両社は、住宅ローンの金利優遇施策や融資サービスの仲介などを中心に協業する予定だ。具体的な取り組みとしては、12月中旬から一定期間、岡山県、広島県、香川県の『スーモカウンター』利用者に対し、優遇金利の住宅ローンを提供するキャンペーンを予定している。

プラスアルファ・コンサルティングは、しんきん情報システムセンターが提供する「Face To Faceネット（クラウド接続サービス）」を通じてタレントマネジメントシステム「タレントパレット」の提供を開始する。このシステムは、人材情報管理や人事評価フロー、研修管理、人事異動シミュレーションなどの機能を提供し、人事課題の解決に貢献する。

GeNiEは、アダストリアとの業務提携を開始し、自社のレンディング機能に特化した組込型金融サービス「マネーのランプ」がアダストリアのファッション通販サイト「and ST」に導入されたと発表した。また同時に、少額から利用可能な借入サービス「ちょこっと借り」の提供も開始した。両社は、「今着たいファッションを、今買いたい」という顧客のニーズに応えるため、さらなる金融体験の向上を目指す。

Binance Japanは、日本国内でユーザー間送金機能「Binance Pay」を提供開始した。ユーザー間でビットコインを含む暗号資産56銘柄を簡単に送金もしくは受け取りが可能で、24時間365日対応している。将来的には日本国内でも小売店決済への対応を実現すべく、パートナーシップ等を含め、幅広く検討していく計画だ。

トレードワルツは、三菱UFJ銀行に続き、三井住友銀行とみずほ銀行から新たに出資を受け、貿易業務の完全電子化を目指す金融ワーキンググループを組成した。このワーキンググループでは、紙ベースのプロセスの削減とデジタルプラットフォーム「TradeWaltz」を介したシームレスな取引の実現を目指し、2026年度中のリリースに向けて信用状決済を含むドキュメンタリー取引決済の完全電子化にかかる具体的な機能開発要件の策定に取り組む。この取り組みにより、荷主と銀行間の取引データと業務プロセスの標準化、さらには取引全体の効率性と透明性の向上にも繋がることが期待される。

ローソン銀行は、全国のローソン店舗のATMでUI銀行のキャッシュカードを持つ顧客向けのATMサービスと「スマホATM」サービスを開始した。これにより、UI銀行のキャッシュカードを持つ顧客は全国13,500台以上のローソン銀行ATMでの引き出し、預入れ、残高照会が可能となり、さらに「UI銀行アプリ」を用いてキャッシュカードなしで入出金が可能になる。

FRONTEOは、サンワード証券に対し、自社開発の特化型AI「KIBIT」を搭載した監査AIソリューション「KIBIT Eye」の導入すると発表した。これにより、サンワード証券の音声テキスト化システムと連携した監査業務シ […]

ギフトパッドは、三菱UFJ信託銀行と株主優待制度のデジタル化に向けた協業を目的とする基本合意契約を締結した。これにより、既に提携済みの「電子ギフト贈呈によるネット行使促進サービス」から株主優待まで上場企業の個人株主対応をトータルに支援することを目指す。ギフトパッドは既存の株主優待システムを大幅にリニューアルし、2025年度より新サービスを提供できるよう協業する予定だ。

徳島大正銀行は、マネーフォワードとの協業で開発した新バンキングアプリを令和6年11月27日に開始する。新アプリは「定期預金」や「カードローン」等、口座間で資金を動かす取引が可能で、住所や電話番号の変更も非対面で手軽に行える。今後も、非対面チャネルの強化に取り組むとしている。

横浜市交通局と三井住友カードは2024年12月4日から、横浜市営地下鉄の全40駅でタッチ決済対応のカードやスマートフォンによる乗車サービスの実証実験を行う。このサービスでは、新たに設置する専用リーダーにクレジットカードやデビットカード等のタッチ決済で乗車することができる。首都圏・東日本の地下鉄では、本サービスの導入は横浜市営地下鉄が初めてとなる。

あいおいニッセイ同和損害保険は、野村総合研究所と共同で、保険商品の販売に関わる募集文書を生成AIが点検するツールを開発し、2024年12月より運用開始する。このツールは、保険募集文書の初期点検業務にかかる時間を半分に圧縮し、約4,000時間分の効率化が見込まれる。今後は、商品・事務領域などにも生成AIの活用範囲を拡大し、業務効率化を通じた活動時間創出により、顧客に寄り添った取り組みを進める予定だ。