ニュース・記事

サイバートラストは、デジタル庁が提供するデジタル認証アプリを事業者のサービスで容易に利用可能にする「iTrust 本人確認サービスデジタル認証アプリサービス対応SDK」を提供開始すると発表した。iTrust 認証アプリSDKは、オンラインでの電子申請やネットバンキングなどのログイン時の本人確認・認証を行いたいサービス事業者に向けて提供するもので、自社アプリの有無に関わらずマイナンバーカードを利用した厳格な本人確認を組み込んだサービスを提供可能にする。

楽天証券とみずほ証券は、パソコンやスマートフォンなどのオンライン上で住所変更やNISA口座開設などの各種変更等手続きを行える共同システムを開発した。みずほ証券は12月23日より本システムを導入し、各種手続きをオンライン化したサービスを開始する。

TISインテックグループのインテックは、PROTO Inc.のAI搭載「双方向型ホログラフィック通信プラットフォーム」を利用した接客ソリューションの事業性検証を開始した。山形銀行の山辺支店にPROTO社の卓上型筐体「M」を設置し、ホログラム技術を使ったAIアバター行員による接客の実証実験を開始する。

SBI証券は、2024年12月9日から投資信託デジタルレポート（HTML形式）の提供を順次開始する。これにより、複数運用会社・シリーズの投資信託を対象とする月次レポートがHTML形式で提供され、パソコン・スマートフォンを問わず快適に閲覧できるようになる。

「JOBPAY」は全国10万台以上のATMから給料の一部を引き出せるサービスに、新たに振込機能「JOBPAY振込」を追加した。この新機能を通じて、ユーザーは「楽天ポイント」を獲得できる。2024年12月16日からサービスが開始される予定だ。

野村総合研究所は、投資信託を取り扱う販売会社と資産運用会社の間での情報連携やデジタルマーケティングを支援する「NRI STREAM」を2024年11月に提供開始した。投資信託の月次レポートについてデジタルレポート機能を提供し、順次、他の投資信託関連のレポートやマーケティング関連コンテンツへ拡充していく。

NTTデータは2024年12月より、金融機関およびその投融資先を対象とした温室効果ガス排出量算定ソリューション「C-Turtle FE」の提供を福井銀行に対して開始する。この提供を通じて、投融資先の温室効果ガス排出量の把握と、エンゲージメント支援などにより投融資に係る温室効果ガスの排出量削減を支援する。

SBI証券とAlpacaTechは、生成AIを使った投資情報サービスの提供を開始した。このサービスでは、日本株の見通しや相場のまとめ、注目の銘柄などを生成AIが分析し、朝と夕方に情報を更新する。サービスはSBI証券の口座有無にかかわらず無料で利用可能だ。

みずほ銀行、GMOイプシロン、GMOペイメントゲートウェイは、企業間決済プラットフォームの構築・提供に関する業務提携契約を締結した。新しい企業間決済プラットフォームは、オンライン決済インフラ「fincode byGMO」を活用し、みずほ銀行とGMO-EPが推進する。2025年度より提供を開始する予定で、第一弾としてフリーと相互連携を行う方向で検討を進めることに合意した。

東京海上日動火災保険は、ドライブレコーダーで検知した衝撃データと過去の保険金支払データを基に、車両の損傷度や修理の可否を推定するアルゴリズムを構築した。2024年12月以降、このアルゴリズムを使って、ドライブレコーダー付き自動車保険の契約者が事故に遭った際、早期に保険金を支払うことが可能になる。また、全損認定が可能な事故については、最短1日で全損認定することが可能となり、新車購入手続きを迅速に進めることができる。

日本IBMとマネーフォワードエックスは、金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォームと金融商品を自動提案する機能を連携した新サービス「XIM-API for DSP」を提供開始した。この連携により、金融機関はユーザーのライフイベントを踏まえた金融商品のニーズを検知し、自動的に提案することが可能となる。今後、両社は本サービスに加え、DSPの連携機能強化に向けた協業を進める予定だ。

千葉銀行は、newtraceの協力のもと、ゲーミングプラットフォーム「Roblox」を活用した若年層向けコンテンツを公開した。このコンテンツでは、銀行にコインを預けて資産を増やすゲームや金融経済に関するクイズなどを通じて、ユーザーが楽しみながらお金や金利の仕組みに触れることができる。千葉銀行は、メタバースとゲームを組み合わせたこの取り組みを通じて、若者が経済的な知識を身に着け、豊かなライフスタイルの実現につなげることを目指す。