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Spider Labsは、アドフラウド対策ツール「Spider AF」をSBI証券に提供したと発表した。初月から300万円以上の被害をブロックし、100サイト以上のアドフラウドサイトを検知したという。Spider AFは、広告出稿の際に必ず一定量発生するアドフラウドを検知・ブロックするツールである。

パーソルマーケティングは、金融業界のフロント業務を支援する取り組みとして、2024年12月に金融サービス仲介業に登録した。この登録を通じて、銀行の小型店の展開に伴う窓口業務や業務時間対応の人材確保を支援し、銀行の課題解決に寄与する。特に、デジタル化金融商品の説明や口座開設の案内などの預金等媒介業務に対応できる人材の提供を通じて、銀行の店舗戦略を支援する。

リクルートと三菱UFJ銀行の共同出資子会社、リクルートMUFGビジネス（RMB）が賃金のデジタル払いを手がける資金移動業者として厚生労働大臣より指定を受けた。これにより、リクルートの給与支払サービス「Airワーク 給与支払」とRMBの決済ブランド「COIN+」の連携が完了し、従業員は銀行口座に加えて「エアウォレット」で給与を受け取れるようになる。全ての事業者を対象に、2025年1月上旬よりサービス提供を開始する。

エヌエヌ生命保険は、自社開発した通話ログのテキスト化ツールを8月に運用開始した。このツールは、通話ログをテキスト化し、生成AIで要約することで、オペレータートレーニングの効率化と応対品質の向上を実現する。また、ツールの開発はアジャイル型組織体制のもとで行われ、ユーザーフィードバックに基づく機能強化も継続的に行っている。

LINEヤフーのグループ会社、PayPay保険サービスとZフィナンシャルは、自己都合による返品時の配送料を補償する業界初の保険商品「あんしん返品」の提供を開始した。加入者が「Yahoo!ショッピング」で購入したファッションアイテムを返品する際、返品送料の実費を1商品あたり120円の保険料で2,000円まで補償する。これにより、ユーザーは自宅で「試着」するような感覚で商品購入が可能となり、安心して利用できるEC体験の提供に寄与する。

三井住友海上火災保険の完全子会社であるＭＳプラスワン少額短期保険と、AI inside、リードインクスは、保険金支払いの迅速化を実現するDXツールを開発した。MSプラスワン少額短期保険の「返品送料保険」では、このツールの導入により保険金請求から受け取りまでの時間を大幅に短縮する。AI insideのOCRツールとリードインクスの保険金支払い判定ロジックにより、査定業務の自動化を実現し、保険金請求から着金までの時間を約5分に短縮できる。

オプロは、りそなホールディングスが中期経営計画の一環として、金融/行政機関向け電子申請サービス「カミレス」を導入したと発表した。りそなホールディングスは「カミレス」の活用により、ペーパーレス化の推進や内製化による持続可能なDXを実現することを目指す。特に、マイナンバー届出業務のペーパーレス化や、外部業者への依存を減らすための内製化を期待している。

伊藤忠テクノソリューションズ、ユミルリンク、ケイティケイソリューションズの3社は、ユミルリンクのメール配信サービス「Cuenote FC」を三菱UFJ銀行に提供した。非対面チャネルの強化を支援するもので、スマートフォンへのプッシュ配信システムや顧客管理システムとの連携機能、直観的に使用しやすいメール作成画面を開発した。

商工中金は運送業界の取引条件を適正化し、賃上げを後押しするために、運送事業者向けのクラウド型車両・採算管理サービス「ロジプッシュ」の提供を2025年1月より一部店舗で開始する。このサービスは車両情報や売上・経費情報を入力することで、車両毎の整備履歴や採算を簡単に管理できる。また、将来的にはサービス提供エリアの拡大や機能拡充を目指す。

Sensor Towerのレポートによると、2024年のモバイル金融サービスアプリ市場は、特にインドが牽引し、ダウンロード数が2020年の46億から2024年には77億まで増加すると予測されている。また、金融サービスアプリのダウンロード数は多様化の傾向を示し、暗号通貨アプリのダウンロード数は133％増加。デジタル決済と暗号通貨への移行が拡大していることが明らかになった。

デジタルフィンテックは、金融業界のセキュリティ強化のため、ブロードバンドセキュリティと協力する。資金移動業取得を目指し、安心安全なサービス提供のためセキュリティ強化を図る。また、2027年9月期の流通総額1,000億円達成を目指し、マーケティング、人材、支払いのDXの3領域でのシェア拡大を推進する。

SocioFutureは、2024年9月に富山銀行に預貯金等照会デジタル化ソリューション「DAIS」を導入した。これにより、富山県に本店を置く地方銀行3行全てが本サービスを利用することとなった。本サービスは、業務効率化だけでなく、書類の保管管理や郵送コストの削減、セキュリティ強化など、双方の業務品質の向上につながっているという。