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2025-02-17
日立など12社、デジタル資産取引のマネロン対策で実証実験開始
日立製作所とNTT Digitalなど12社は、デジタル資産取引におけるマネー・ローンダリング対策の実効性向上と共同化を目指し、2025年2月から4月にかけて実証実験を開始した。各社がシステム・人材・情報を共有し、AML業務の効率化と高度化を図る。
2025-02-17
みずほ信託銀行とミンカブ、生成AIで運用報告書のPoC開始
みずほ信託銀行とミンカブソリューションサービシーズは、生成AI技術を活用した次世代運用報告書の概念実証(PoC)を開始した。ミンカブの「Robot Report AI」を用いて、市況コメントの自動生成やファクトチェック機能の導入を目指す。
2025-02-17
企業版ふるさと納税プラットフォーム「river」、山形銀行と提携
株式会社カルティブが運営する企業版ふるさと納税プラットフォーム「river」は、山形銀行とパートナー契約を締結した。これにより、企業と地方公共団体をつなぐ取り組みが強化され、地域課題解決への提案や事業推進が期待されるとしている。
2025-02-17
四国銀行、補助金クラウド導入で中小企業支援を強化
株式会社Staywayは、四国銀行と業務提携を開始した。これにより、四国銀行は「補助金クラウド」を活用し、中堅・中小企業への補助金情報提供や申請支援を強化する。さらに、生成AIを活用した新サービス「補助金クラウド Powered by GPT-4」により、申請書類作成の効率化と質の向上を図る。
2025-02-17
三井住友FGなど4社、サイバーセキュリティ合弁会社を設立
三井住友フィナンシャルグループ、三井住友海上火災保険、サイリーグホールディングス、イー・ガーディアンの4社は、サイバーセキュリティ対策を支援する合弁会社「SMBCサイバーフロント株式会社」を設立した。主に中堅・中小企業を対象に、定期的なコンサルティングやソリューション提案を通じて、サイバーセキュリティ対策を支援する。
2025-02-15
第一生命HD、2026年4月に「株式会社第一ライフグループ」へ商号変更
第一生命ホールディングスは、2026年4月1日付で商号を「株式会社第一ライフグループ」に変更すると発表した。これに伴い、グループブランド名称も「Daiichi Life」になる。さらに、子会社4社も商号を変更し、グループ全体で一体感を高める方針だ。
2025-02-14
損保ジャパンとデロイト トーマツ、損保向けレンタカー手配システムを共同開発
損保ジャパンとデロイト トーマツは、損害保険会社向けのレンタカー配車システムを共同開発し、提供を開始した。従来の電話やFAXでの手配をシステム上で完結させ、業務効率化を図る。今後、登録店舗の追加や利用保険会社の拡充を進め、迅速なレンタカー手配の実現を目指す。
2025-02-14
GMO、ASMツールに「ドメイン棚卸」機能を追加しIT資産の可視化を強化
GMOサイバーセキュリティは、アタックサーフェスマネジメント(ASM)ツール「GMOサイバー攻撃 ネットde診断 ASM」に、新機能「ドメイン棚卸」を追加した。これにより、企業や組織の公開IT資産であるドメインやIPアドレスを自動で一覧化し、管理の効率化を図ることが可能となる。
2025-02-14
肥後銀行と三井住友海上、CO2排出量算定システム「炭削くん」を全国展開
肥後銀行と三井住友海上火災保険は、CO₂排出量を可視化するシステム「炭削くん」を、三井住友海上の「補償前後のソリューション」に追加し、全国の保険代理店を通じて提供を開始する。これにより、地域や企業とともに脱炭素社会の実現を目指す。
2025-02-14
損保ジャパン、募集人育成にAI活用の学習管理システム導入
損害保険ジャパンは、2025年4月に開講する保険募集人育成プログラム「SOMPO Agent Academy」の学習管理システムとして、ユームテクノロジージャパンのAI学習ラーニングプラットフォーム「UMU」を採用する。これにより、募集人の効率的な学習と育成体制の強化を図る。
2025-02-14
富士通、機密データを安全に管理する生成AIプラットフォームを提供開始
富士通は、企業や団体が機密性の高いデータを安全に管理し、オンデマンドで生成AIを活用できる「Fujitsu クラウドサービス Generative AI Platform」の提供を2025年度から日本国内で開始する。これに先立ち、2025年2月13日よりトライアル利用の受付を開始した。
2025-02-13
三井住友海上とMONET、自動運転普及目指し遠隔監視実証実験開始
三井住友海上火災保険とMONET Technologiesは、遠隔監視と事故対応サービスの構築に向けた実証実験を開始する。自動運転技術を用いた移動サービスの安全性を高め、ドライバー不足や地域交通の課題解決を目指す。実験は2月14日から2週間にかけて実施される予定だ。
ニュース・記事の一覧
日立など12社、デジタル資産取引のマネロン対策で実証実験開始
2025/02/17
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