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マニュライフ生命保険は、新たに開発した生成AI機能を営業用プラットフォームに追加し、営業職員が一人ひとりの顧客に最適なアプローチを行うことを目指す。2024年11月から3つの営業支社で運用を開始し、2025年上半期には全営業支社に展開する予定だ。

エクサウィザーズは、みずほ銀行がAIアバターを活用した営業ロールプレイングサービス「exaBase ロープレ」を導入したと発表した。みずほ銀行は外為営業の仮説提案型セールス手法習得を目指し、2024年12月から活用を開始する。AIアバターによるロールプレイングは、時間や場所を問わず練習が可能で、個々の営業担当者への個別フィードバックも可能だ。

OLTAとメルペイは、「クラウドファクタリング」および「INVOY」の両サービスにおいて協業を開始し、全国の「メルペイ」加盟店が円滑な経営を行えるよう、デジタルトランスフォーメーション（DX）と資金繰り支援を行う。OLTAは、次世代の与信プラットフォームを構築し、特に小規模事業者の資金繰り支援に力を入れてきた。

三井住友フィナンシャルグループ、三井住友海上火災保険、サイリーグホールディングスは、サイバーセキュリティ事業を行う合弁会社の設立を目指し、基本合意書を締結した。サイバー攻撃の被害が増加傾向にあり、その対策には高度な専門性や知見が必要とされる現状を受け、特に中堅・中小企業を中心に、適切なサイバーセキュリティ対策を実現するための支援を目指す。具体的な事業内容については、今後3社で協議を進める予定だ。

家計簿プリカ「B/43」を提供するスマートバンクは、シリーズBラウンドの1stクローズで29.3億円の資金調達を完了した。これにより、累計調達額は70.8億円となる。調達した資金は、生成AIを活用した家計改善サービスの開発と組織強化に向けた人材獲得、利用者獲得に向けたマーケティング活動に充てる予定だ。

マネーフォワードは、ビリングシステムと業務提携し、スマートフォン決済サービス『PayB』をバンキングアプリ『BANK APP』に組み込むことを決定した。これにより、公共料金や税金の支払い手続きが『BANK APP』上で可能になる。本機能は、2025年春の栃木銀行『とちぎんアプリ』を皮切りに、複数の金融機関で順次提供予定だ。

三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行の4社は、企業年金給付手続きのオンライン化を実現する「企業年金マイページ」の共同利用を検討開始した。企業年金マイページはマイナンバーカードによる本人認証や情報取得を利用し、個人と基金・事業主間の手続きの効率化と利便性向上を目指す。具体的な利用開始時期や実装機能は未定だが、今後の進展が確定次第、改めて案内する予定だ。

STORESが運営するキャッシュレス決済サービス「STORES決済」は、2024年11月11日より国内の主要QRコード決済20種以上に対応する。また、2024年12月1日からはクレジットカード手数料を業界最安水準の1.98%に引き下げた「中小支援プラン」を新たに提供する。これらの対応により、多様な顧客の支払いニーズに対応可能となり、中小事業者の店舗運営の効率化や売上向上に貢献したい考えだ。

エクサウィザーズは、第一生命保険にAIサービス開発環境「exaBase Studio」のプライベートクラウド版を提供する。第一生命は2024年10月よりプライベートクラウド版のAI活用プラットフォームの開発に着手し、2025年1月より本格的な稼働を予定している。エクサウィザーズは、exaBase Studioのプライベートクラウド版をAWSクラウド環境で提供し、今後他の主要なプラットフォームにも拡大する予定だ。

アガティカは病院・クリニックで基本決済手数料0%で使えるQRコード決済アプリ「玉円ペイ」を2024年11月11日にiOSアプリとしてリリースした。玉円ペイは、導入費用・運用費用が無料で、決済端末も不要で簡単に導入できる。近日中にAndroidアプリもリリース予定だ。

TIS、日本ICS、ツネイシホールディングス、広島銀行は、ツネイシホールディングスのグループ各社で請求書の受領から銀行振込による支払、仕訳までをデジタル化するためのPoCを開始した。請求書支払業務をデジタル化し、銀行口座からの振込データに一気通貫で連携することで、業務効率化を図る。また、TISと広島銀行は2025年夏頃を目標に広島県を中心とした中小企業に対する正式サービスの提供を目指す。

山陰合同銀行は、NTTビジネスソリューションズが提供するクラウド型コンタクトセンターシステムとNTTテクノクロスが提供するCTBASE/AgentProSMART CRMシステムを導入した。 山陰合同銀行はコンタクトセン […]