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楽天証券は、イスラエルの金融AIインテリジェンス企業、Bridgewiseとパートナーシップ契約を締結した。この契約により、楽天証券はBridgewiseのAI技術を活用し、日本国内の個人投資家向けに精度の高い投資情報と分析ツールを提供する予定だ。来春から順次、業界で初めてBridgewiseの投資情報サービスを導入し、投資判断をサポートし、効率的に投資機会を見つけ出すことができるようになることを目指す。

マネーフォワードの事業部門「Money Forward X」は、三井住友信託銀行と共同で、民事信託サポートシステム『信託の蔵人（クラウド）』を開発した。信託財産の管理や報告書類の作成をIT技術でサポートするWEBポータルサービスで、12月2日から提供予定だ。このシステムは、現金や不動産、有価証券といった財産を可視化し、管理でき、日々の帳簿管理を容易に行える。

住信SBIネット銀行は、三井物産デジタル・アセットマネジメントが開発・運営するデジタル証券を活用した資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」の取扱いを開始した。この取組を通じて、証券口座と預金口座の有機的なつながりを実現し、新しい資産形成の選択肢を広く提供する。また、両社は将来的にデジタル証券の共同開発なども視野に入れ、協業を推進する予定だ。

GMOインターネットグループのGMOグローバルサインは、2024年11月20日から『GMO顔認証 eKYC』にて、自動で年齢の判別が可能な「年齢判定機能」の提供を開始する。これにより、特にマッチングサービスなどで重要な課題である年齢が判別できるようになり、健全で安全なサービス利用環境の提供に貢献する。

インフキュリオンとバイオンは提携し、BtoB決済サービス「バイオンのカード払いくん」の提供を開始した。このサービスは、請求書の支払いをカード払いに切り替えることで、キャッシュフローの課題を改善し、中小企業やフリーランスの経営課題に対応する。また、本サービスの構築にはインフキュリオンが提供する請求書支払いプラットフォーム「Winvoice」が採用されている。

カブ＆ピースは、生活インフラ関連サービスを提供し、サービスの利用者には未公開株を受け取ることができる新サービスを開始する。サービス利用により得られる株引換券は、利用料金に応じてもらえ、これを株と交換することが可能だ。カブ＆ピースの目指すのは「国民総株主」であり、サービス利用者が株主となることで経済圏に参加し、会社の成長と株式の価値最大化を共通目標とする。

JCBとインテリジェントウェイブは、不正利用対策の一環として、不正取引情報WEB連携サービス「MATTE」をリニューアルし、JCBブランド以外の国際カードブランドの取引情報についても情報連携が可能となった。これにより、不正利用が生じた際の情報連携がスムーズになり、スピーディーな不正防止の取り組みが確立した。今後は加盟店・カード会社へのMATTE導入推進をさらに本格化し、配送停止依頼の80％以上がカード発行会社・加盟店で直通になるように順次拡大を予定している。

オプロは、SMBC信託銀行が金融/行政機関向け電子申請サービス「カミレス」を導入したと発表した。SMBC信託銀行は、ペーパーレス化を推進するツールとして「カミレス」を採用し、手続き対応の迅速化と顧客とのコミュニケーションスピードの向上を実現した。また、「カミレス」の導入により、帳票の表記修正が内製で簡単に行えるようになり、社内のデジタル化に対するハードルが下がったという。

対話型音声AI SaaS「IVRy」を提供するIVRyは、筑邦銀行と業務提携を開始した。筑邦銀行の地域ネットワークを活用し、企業の業務効率化とAI活用を推進し、九州地方の人手不足解消に寄与する予定だ。

400Fは、ネット完結で保険商品の比較、資料請求・閲覧、個別相談ができるサービス『オカネコ保険比較』を2024年11月に正式リリースした。このサービスは、保険選びの「分かりにくい」「面倒」「手間がかかる」問題をオンラインで解決することを目指す。また、ユーザーが自身に合った保険を見つけられるように努め、手続きの煩雑さを減らすことを目指している。

セブン銀行とバンク・ビジネスファクトリーは、ソニー銀行へATMを活用したサービス「＋Connect」の「ATMお知らせ」サービスと、継続的顧客管理業務ソリューション「INFO-nity」を連携したサービスを2024年11月18日より提供する。これにより、ATM利用時に通知がされるため、通知の見逃しが減少し、事務運用の変更も最小限に抑えながら、継続的顧客管理における回答率の向上を図る。セブン銀行は、この新サービスを通じて、さらなるサービスの向上を目指す。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、本人確認をデジタル化する“本人確認支援ソリューション”の提供を開始し、窓口業務の迅速化とCX向上を支援する。みずほ銀行向けにマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を真がん判定するサービスを構築し、11月18日から運用を開始した。今後、金融機関以外の通信業や不動産業などにも本ソリューションを展開し、さまざまな業種のDXを支援する予定だ。